「内訳を細かく見てみないとなんとも言えませんが、諸経費を含めた弁護士費用が500万円というのはかなり多いと思いますね」
とある弁護士はそう答えた。
4月に山口県阿武町を舞台に起きた、給付金“誤送金”騒動。新型コロナウイルス感染症対策のひとつとして生活困窮者への支援が行われたのだが、
「1世帯につき10万円の補助金が配られるのだが、阿武町役場の職員のミスで1世帯に4630万円を振込んでしまったんです」（全国紙社会部記者、以下同）
4630万円の返還拒否して所在不明に
その1世帯というのが、今世間を騒がせている男性X氏（24）だった。彼は阿武町役場の職員に金の返還をうながされたにも関わらず、拒否したまま町から姿を消す。
「先週末、役場はXに対して金の返還を求めるため、山口地方裁判所萩支部に民事訴訟として提訴。役場のホームページにこの間の経緯の説明とともに、X氏の実名や住所まで晒したんです」
これによって報道は過熱の一途を辿った。町内にあるX氏の自宅ほか、同県内の実家に報道陣が詰めかける事態に。
すると16日、X氏の弁護士が会見を開き、
「彼は所在不明ではない。スマートフォンは現在も警察から返還されていないので、阿武町側が連絡をとれないので誤解したのだろう」
と逃亡を否定。X氏は4月と5月、2度にわたって警察の任意の事情聴取を受けていることも判明した。
この会見で“お金を使い果たしたから返せないのか”という質問に弁護士はこう答えている。
「概ねその理解で正しい。何か財産的価値のあるものが、本人の手元に残っている状態ではないと聞いている」
翌17日には、こんな情報も出てきている。
「関係者の話によると、X氏は複数のネットカジノに注ぎ込んで金をすべて使い切ってしまったようです」（前出・社会部記者）
この真偽はともかく、役場はX氏から金を何とか取り返すために訴訟を起こしている。阿武町役場のHPには、
《1被告は、原告に対し、金5115万9939円及びこれに対する令和4年4月8日から支払済まで年3分の割の金員を支払え》
また欄外には、
《※1項の金額には、4630万円に加え、弁護士費用および交通費等の諸経費を含む》
となっている。これが約500万円上乗せされた経費のざっくりとした内訳なのだが……。
