自治体独自の補助金制度がある
住んでいる地域や家族構成、年齢や収入によってもらえるお金は異なる。例を挙げると──。
大阪府茨木市では、多世代近居・同居支援事業補助制度（最大30万円）、高齢者世帯家賃助成金（最大5000円／月）、大学奨学金利子補給事業（最大2万円／年）。
群馬県桐生市では、電動アシスト自転車購入補助金（購入金額の4分の1（上限1万5000円）、空き家利活用助成（補助は条件によって上限70万円と100万円の2種類）、といった具合。
各自治体の支援の充実度を知ることは、今後の住まい選びのポイントにもなる。ただ、情報収集にたけていないシニア層はどうすればいいのか。
「役所に問い合わせるのが早道です。65歳以上の方なら、地域包括支援センターに足を運ぶのがおすすめです。
だいたい公立中学校の学区に一つはセンターがあります。そこではいろいろな情報を持っているので、日頃から仲良くしておくと何かあった時に、“こんなサービスが使えますよ”と教えてくれます。気楽な気持ちで利用してみてください」
地方自治体独自の注目の“もらえるお金”
医療・介護
補聴器の助成金制度
補聴器の購入時に補助が受けられる
東京都千代田区の場合上限5万円、など
住まい
住まいの防犯対策助成
玄関錠、防犯カメラや防犯灯の設置にあたり、助成金を支給
東京都荒川区、港区などの場合、購入金額の2分の1を助成、など
耐震化助成制度
耐震診断、耐震改修などに要する費用の一部を助成
東京都中央区の場合、工事費用の2分の1、など
暮らし
幼児同乗用自転車等の購入支援
3人乗り自転車の購入額の一部を負担
千葉県松戸市の場合、購入金額の2分の1、上限5万円まで助成など
生ごみ処理機購入助成制度
生ごみ処理機購入費の一部を助成
東京都千代田区の場合、購入価格の3分の2、上限3万円、など
