「お客さまのほうをむいて仕事ができていればこんなことは起きていない」などと、“お客様ファースト”の会社づくりを誓った和泉新社長。その“社内改革”の第一歩目となる“初仕事”が早速、『朝日新聞デジタル』にてすっぱ抜かれた。
何でも騒動が勃発して以降、同社のLINEグループにおいて特定の店舗や従業員が「吊し上げ」にされる現状があることから、和泉社長が差出人となった《全店のLINEの使用をすべて止める》との通知が届いているのだという。
LINE削除に「隠蔽する気満々じゃん」
「つまりは社用電話内のLINEアプリのアカウントを削除を指示したもので、一見、社員を守るための措置にも思えますが、社内における作業指示を含めたやり取りや、それこそ万一にも別の不正が浮上した際の証拠メッセージも全て削除される恐れがあります」（前出・社会部記者、以下同）
案の定、和泉社長の“LINE削除”改革が報じられると、ネット上では《証拠隠滅かな？》《隠蔽する気満々じゃん》《どう好意的に解釈しても「改革」って無理ある》と、疑うような声も多く見受けられる。
「このタイミングでの“社内記録”の削除は、今後不利になるようなリークを防止するため、また新たな告発者をあぶり出すための措置にも思えてしまいます。
会見では“知らぬ存ぜぬ”を貫き通し、一方で不正に関与した社員に対して刑事告訴を示唆する場面も（のちに撤回）あった兼重氏。そもそも秘密事項であるはずの社内情報が逐一漏れ聞こえてくるのは、そんな経営陣や会社に対して不満と不信感を募らせる社員が多いということなのかもしれません」
国からも事態を重く見られたのだろう。ついに国交省からのヒアリングや、金融庁の調査も始められているビッグモーター。新社長が就任早々にLINE削除を指示したことと何か関係があるのだろうか。
