10月から最低賃金がアップして、例えば東京都では41円引き上げとなり時給1113円に。日経平均株価は5月中旬以来、3万円台をキープしている。日本の経済状況を示す国内総生産（GDP）は4月〜6月期の速報値が年率6％増と、3四半期連続のプラス成長に。……と、数字上は景気がよくなっているように見える。なのに、私たちの生活が楽になっている実感がまったくない。一体どういうこと!? ワイドショーなどに引っ張りだこの経済評論家、加谷珪一さんに話を聞いた。
「端的に言うと、円安で輸入品の物価が上がり、そのせいで実際の景気は悪くなっているのです。特にガソリン代や電気代が上がっているのが厳しい。これらが上がった分、消費者はどこかの支出を削るしかありません。外食に行かなくなったり遊びに行かなくなったり……。
そのせいでほかの業界にお金が回らなくなり、消費や設備投資が落ち込んでいるのです。GDPの数字は一見よさそうに見えますが、それは円安で輸入が減少し、GDPの数字を押し上げているからにすぎません」
賃金も金額自体は上がっているが、物価の上昇に追いつかず、実質的な賃金はマイナスに。生活は苦しくなっている。
そこで注目されているのが外国人旅行客によるインバウンド需要だ。昨年10月にコロナの水際対策が終了し、多くの外国人が来日するようになった。さらにこの8月は中国が団体での日本旅行を解禁したことで、「中国から旅行客がたくさんやって来て、コロナ禍前のように爆買いしてもらえるのでは」と期待されている。
インバウンドの恩恵、わが家にも来る？
中国からの団体観光旅行が解禁されたことで、私たちの暮らしはどのくらい恩恵を受けられるのだろうか。
日本政府観光局によると、コロナ前の2019年、外国人によるインバウンド消費は4・6兆円だった。外国人1人当たりの消費額は約16万円、その約半分が宿泊や飲食に使われていた。
国別でみると、中国人による消費が36.8％で約1兆7700億円。そして台湾11.5％、韓国が8.8％、香港7.3％と続いている。
訪日外国人の数は順調に回復していて、今年7月は232万600人となり、コロナ前の'19年同月と比べても8割くらいまで戻っている。これで中国からどっと観光客がやって来れば、以前のようなインバウンド需要が戻りそうだけれど……。
「残念ながら、観光業界が期待するほどインバウンド消費は戻らないと思いますよ。というのも、中国全体が豊かになったことでモノにあふれ、“有名観光地で爆買いする”というような観光スタイルがすたれてきているからです。今後は、観光地ではない穴場に行って地元の店で楽しむ、1か所でのんびり滞在してそこでの暮らしを満喫する、というような成熟した旅行スタイルが主流になっていくでしょう」（加谷さん、以下同）
つまりは、以前の4.6兆円を大きく超えるようなインバウンド効果は期待できないということ。では、私たちの生活に大きな影響はなさそう？
「仮に以前のように4兆から5兆円のインバウンド消費が戻ってきたとして、私たちの収入が上がるのは1％程度。年に数万円増えるくらいです。実は日本はなんだかんだ言ってGDPが550兆円ある大国なので、インバウンド消費がちょっと増えたくらいで大した影響はないんです」
