アメリカ人では代用できないと証明すれば
永住権を取得できれば、一生アメリカに住み続けることが叶うだけでなく、配偶者の就労も認められる。それだけに取得の壁は高く、
「さまざまな条件がありますが、いちばんネックになるのが“その人のスキルが、アメリカ人では代用できない”と証明すること。“弁護士資格を有する”ということであれば、米国内に数多の弁護士がいますから、特定の分野での深い経験や知識といったプラスアルファの要素が必要です」
つまり、“圭さんのスキルや経験に匹敵するアメリカ人はいない”と証明しなくてはならない。
「例えば、多くの部下を束ねたり、企業の経営に携わったりするような上級管理職者などが永住権を取得できます。認証までには時間を要する場合もあり、多くの人は、ビザが切れる2、3年前から準備を始めますね。小室さんは、努力を惜しまないタイプで能力も高いといわれていますから、専門性を身につければ永住権を申請できる可能性は十分あるでしょう」
弁護士が、勤務先をスポンサーとして永住権を申請する場合、“顧客をつかまえる力”も判断基準になり得る。
「眞子さんは、生涯NYで生活するために、圭さんの“人脈づくり”にひと役買っているそうです。おふたりは、世界各国で事業を展開するビジネスパーソンや、現地の有力者との会食に積極的に顔を出しているんだとか」（NY在住ライター、以下同）
10月26日発売の『週刊文春』によれば、夫妻は8月下旬に2人の“キーマン”と面会していたという。
「NY在住のセレブで、デヴィ夫人とも親交があることで知られる『ベニハナ・オブ・トーキョー』元CEOの青木恵子氏、そして'21年にノーベル物理学賞を受賞した眞鍋淑郎氏です。青木氏は永住権を取得しており、眞鍋氏にいたっては米国籍を取得しています」
同誌には、眞子さんが「眞子ちゃんって呼んでくださいね」と挨拶したというエピソードも掲載された。NY生活の先輩との時間は、有意義だったに違いない。
「眞子さんが何より恐れているのは、永住権を取得できず日本に強制帰国となること。渡米前に公表した『複雑性PTSD（心的外傷後ストレス障害）』を悪化させないためにも、世間の目に再び晒されるのは避けたい。裏を返せば、永住権のためなら、できることは何でもやると思います」（秋篠宮家関係者、以下同）
