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大阪・関西万博('25年4月13日~10月13日)の開催に、世間からバッシングが集まっている。10月20日、日本国際博覧会協会(以下、万博協会)は建設費の精査結果を政府や大阪府に報告。'18年の誘致決定時には1250億円としていたが、建築資材と人件費の高騰が原因として、当初の約1・9倍、2350億円になることを明かした。
「開催する意味は?」
この費用は国と大阪府・大阪市、経済界が3分の1ずつ負担することになっていて、税金からの支出が増えることに世間からは、
「そこまでして開催する意味はあるのか?」
という声が多数上がった。結局、岸田文雄首相が語った、これ以上の増額を認めない、という方針でGOサインが出そうなのだが、これが本当に最後の増額になるのだろうか? 経済アナリストの森永卓郎さんは、
「これ以上、建設費が上がることはないと思います」
と語り、その理由をこう続ける。
「企業間で売買される物品の価格変動を示す、企業物価指数が10月には前年同月比で0・8%増でした。昨年末は10・6%増だったので、急速に物価が下がってきているんです。また、アメリカが利下げをして日本が利上げをしているので、これまでと逆の状態、来年にかけて円高に向かうと私は見ています。円安の状態もこれで頭打ちになるでしょう」