【ふるさと納税】物価高の今こそ活用必須
応援したい自治体に寄附すると、所得税・住民税が安くなるこの制度。安くなるめやすは、寄附額から2000円を引いた額だ。
「といっても、すでに寄附をしているので税金を納める先が変わるだけともいえます。しかし、実質2000円の負担で質の高い返礼品が受け取れるので、生活必需品などを選べば節約につながります」
注意点は、税が安くなる金額に上限があること。その額は年収や家族構成などによって異なるので、ふるさと納税サイトなどで事前に確認を。
「手続き面でも気をつけて。会社員ならワンストップ特例を利用すれば特別な手続きは不要ですが、医療費控除などを受けるために確定申告をすると、ワンストップ特例がリセットされます。確定申告時に改めて寄附金控除を受ける手続きをしましょう」
【医療費控除】家族分も見逃さず！
年間の医療費が10万円（所得が200万円未満の場合は所得の5％）を超えた場合、確定申告で医療費控除の手続きをすれば税金が戻る。
「そんなにかかっていない……という人も、計算すると意外とかさんでいるもの。医療費だけでなく、通院のための交通費も入ります。意外と忘れがちなのが歯の治療代。そして家計を同じくしている家族のぶんも合算できます。共働きの場合は、年収が高いほうで申請しましょう」
ただし、人間ドックや予防ワクチンなど、治療を目的としないお金は申請不可。また、生命保険や健康保険からの給付金をもらった場合は、その金額ぶんは差し引かなくてはならない。
還付金額の計算式は年収により異なり、医療費控除額が大きくなる、もしくは、年収が高いほど多く戻ってくる。
医療費の明細書やレシートが必要で、申告後は5年間保管しておくこと。
