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ー 「女性取締役の比率を3割以上に」
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ー “多様性”にツッコミ

 フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス(以下、フジHD)は、3月27日に日枝久取締役相談役の退任を発表した。また、同日にフジテレビが新たな役員体制に移行したことも報告。経営体制についてフジテレビ・清水賢治社長は、《経営と執行の分離をきちんとやり、より透明性の高いガバナンスの高い会社経営にしたいと考えています》と新しい船出に意欲を示しているが……。

「女性取締役の比率を3割以上に」

 そもそも今回の役員人事は、中居正広氏と女性の間で発生したトラブルが発端とされている。フジテレビはトラブルの事実を把握していながら、中居氏を起用し続けていたことが問題になっていた。

親会社のフジHD公式サイトでは、“この度の当社子会社の株式会社フジテレビジョンにおける問題を受け、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に向けて、経営体制の在り方の見直しを実施する”と表明しました。見直しの内容として“取締役会の多様性を図る観点から女性取締役の比率を3割以上とする”などが挙げられています。

 2023年の政府の男女共同参画会議では、東京証券取引所のプライム市場に上場する企業の女性役員比率を2025年までに19%に引き上げるのが目標とされているため、フジの3割はかなり高い数字です。しかし、どこまで体制が改善されるのか疑問に感じる人も多いのでしょう」(全国紙社会部記者)