「支援を断ち切るための避難の“解除”が進んでいる」

　例えば、自動車事故であれば、加害者が被害者に頭を下げ、賠償し、被害者のペースで解決するのが通常。しかし国は被害者を納得させるどころか、勝手にルールを決め、都合よく早く終わらせようという意図が見えるのだ。そのような理不尽な帰還政策のもとで住民はどうしているのか。

「実際、多くの住民は“通っている”んです。避難元と避難先の2つの地域をまたいで暮らしている。地域をまたぐ暮らしを実現させているのは、今の政府の支援です。その支援を断ち切るための避難の“解除”が進んでいる。やるべきは、二重住民票などの長期避難を支える制度作りです。賠償が惜しいからといって、やるべきことをやらないのは無責任です」

　被害を受けた住民のために、何もかもを奪われた地域の“真の復興”のために、国は、どういった対策をするべきなのか？

「賠償問題よりも前に、帰るに帰れない状況を作り出した責任を国はきちんと認めること。廃炉までの長期的な展望をもって、復興政策を組み立てる覚悟をすることです。性急な解除ではなく“いつか、やがて帰る”という長期政策・制度化によって復興すべきです。帰還政策を進め“事故はなかったことにする”というのは、信頼再建どころか新たな信頼失墜にしかつながりません」

＜プロフィール＞
取材・文／吉田千亜
フリーライター、編集者。東日本大震災後、福島第一原発事故による放射能汚染と向き合う母親たちや、原発避難者への取材を精力的に続けている。近著に『ルポ　母子避難』（岩波書店）