「小池知事の3連敗。“都民ファースト”が他県に通用するはずがない」
と全国紙の五輪担当記者。
東京開催決定からもうすぐ4年がたつのに、費用負担の押しつけ合いが続いている。
争点は、7道県14会場が予定されている、都外の競技会場に絡む費用だ。都内の会場は東京が金を出すから、都外は地方の金で……という東京都の提案に対し、地方知事らが「招致時の約束を守れ」と一斉に反発。安倍首相に“直訴”するなど強硬姿勢をみせてきた。
「東京はまず、大会後に解体する臨時観客席など仮設施設の整備費約500億円は都が負担することにした。次に施設にかかわる営業補償費50億円を引っ込めた。最後に会場周辺の輸送・警備費など350億円の負担を求めたが、“積算根拠がない”と押し返されて3連敗」（前出の記者）
招致時の立候補ファイルは費用総額を8000億円としている。しかし、輸送・警備費を含めた金額ではなく、約2兆円規模に膨れ上がった。小池知事はコストカットの努力を続けているが、地方に“金を出せ”は無理筋だろう。
震災の復興を優先のためお金はない
2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会、東京都、国、各地方自治体が5月31日に開いた4者協議では『立候補ファイル』の原則に立ち返り、費用分担について確認した。
ある地方自治体関係者は、
「計算すると、だれかが都外の会場周辺の輸送・警備費など350億円を払わないと金額が合わなくなる。今後、業務内容を含め整理・精査するとしているが、東京がまた難クセをつけてきそうで怖い」
と警戒する。
都外の会場で、大会後も利用する恒久施設をつくる場合は地元負担になる。通常の行政サービスも地元負担だ。しかし、五輪特有の行政サービスは地元負担にならない。検討されるのは行政サービスはいずれも五輪絡みとなるため、線引きが難しい。
例えば、花火大会などで地元の混乱やケガ人の発生を防ぐために警察官を派遣することまでは通常の行政サービスとみられる。しかし、五輪がらみでそれを上回る警察官動員が必要とみたとき「都が増員分の人件費を払え」と言えるか。自治体によって事情も異なる。
宮城県は県所有のスタジアムでサッカーを行う。同県オリンピック・パラリンピック推進室は「'01年宮城国体と'02年日韓サッカーW杯で使用するため建設したスタジアムなので老朽化が進んでいます」と認める。
「しかし、東日本大震災の復興事業を優先したいので極力お金は使いたくない。“1円も払いたくない”と言っているわけではないんです。例えば、トイレは国際基準では洋式だと思いますが、仮設で洋式にして大会後に和式に戻すのは効率的ではない。県民の理解を得られるグレードアップは検討します。汗をかく用意もあります」（同推進室）
北海道でもサッカーの試合がある。プロ野球の北海道日本ハムファイターズの本拠地で、サッカーのJリーグ・コンサドーレ札幌も試合を行う『札幌ドーム』を使う。
