この4月、民法改正によって成人年齢が20歳から18歳に引き下げられた。今、その新成人になった18歳、19歳が狙われている。
悪質な大人たちが目をつけているのが「契約」関連だ。エステや情報商材、セミナー……高額な商品やサービスもあり、さまざまな契約を結ばせようとあの手この手を使ってくる。特に懸念されているのが、望まぬアダルトビデオの出演契約が増えることだ。
NPO法人「ぱっぷす」の担当者は危機感を強める。
「未成年者はアダルトビデオ出演契約をしてしまっても、未成年者取消権により、契約の取り消しができます。本人が申し出れば、出演契約の解除のみならず、映像の配信や販売の停止・回収をしなくてはならないんです」
「パーツモデルのアルバイト」と言われて
これまで18歳、19歳が契約トラブルを免れていた背景には『未成年者取消権』があった。だが、成人とみなされればそれが適用されなくなる。そもそも『契約』や『未成年者取消権』とは？ 弁護士の高橋麻理さんに聞いた。
「契約とは、『一定の法律効果を生じさせる約束』です。私たちの生活のありとあらゆる場所で“契約”が生じています。未成年者は親の同意が必要ですが、この春からは、18歳になれば成人となり、ひとりで契約ができるようになりました」
もし、未成年者が親の同意なしに契約を結んでしまった場合はどうなるのか。
「『未成年者取消権』によって、『未成年である』ことを理由に契約を取り消すことができます。アダルトビデオの事業者やプロダクションとの契約も同様で、未成年者取消権では業者側が一体どんな強引な手口で契約させたのか、そのプロセスのどこに違法性があったのかなどを証明する必要はありません。『未成年者取消権』とは、悪質な業者から未成年を守るための、ものすごく強力な法律です」
しかし、4月から18歳、19歳の新成人はその対象外となってしまった。10代の出演被害が拡大するのでは、と支援団体らは懸念する。
「『未成年者取消権』は業者側にとっても未成年をキャスティングすることへの強い抑止力として機能していました」（前出のぱっぷす担当者）
そこで実際の事例を基に手口と被害を紹介する。美幸さん（仮名・19）は求人サイトで見つけた「パーツモデル募集」のアルバイトに興味を持ち、問い合わせた。
「訪れてみるとそこはアダルトビデオのプロダクションでした」（美幸さん、以下同）
