3月22日、政府は追加の物価高騰対策として、住民税非課税対象などの低所得世帯に一律3万円を支援するとともに、別途、子育て世帯には子ども1人当たり5万円を給付するという方針を検討していると発表。
【最新版】届け出だけでもらえるお金
「電気・ガス・食料品などの価格が高騰する中で、昨年の秋にも住民税非課税世帯などに一律5万円の給付が行われました。多くの自治体でその給付の受け付けは終了しましたがまた近い内容での給付が始まるということですね」
そう解説してくれたのは、ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さん。知らずに申請をしなかったら損をする。こうした情報を逃さないためにどうすれば？
「給付金には2つの方向性があることを気に留めておくといいでしょう。まずは、住環境、介護など自分に該当しそうな給付金の有無を調べておくこと。
生活で困っている方に対しての給付制度ですから、調べてみたら、対象となる制度があった、ということは多いはず。
もうひとつは、行政がこういうまちづくりをしたいという政策に合うもの。子育てなど、自治体として推し進めたいことに補助する制度があります。地域の特性などを知っておくのもいいでしょう」
額の大きい住宅系は見落とさないように
普段から自治体の市民だよりや広報紙、LINEのアカウントなどをチェックしておくことも大切。
だが、いざ給付制度を調べようとすると多種多様にあり、困惑することも。特に押さえておきたいものは何か。
「住宅ローン減税など、住宅系の給付金は額が大きいので要チェックです。例えば最近のものであれば、3月31日から申請受け付けを開始した住宅省エネ2023キャンペーン。
大きく3つの補助事業があって、『先進的窓リノベ事業』は断熱窓へ改修することに、最大200万円まで補助が受けられ、『給湯省エネ事業』は省エネ効果の高い給湯器を設置する場合に上限5万〜15万円の補助があります」
