「聞く力」どころか、ついに国民の声に耳を貸さない“独裁”内閣誕生の瞬間かーー。
すっかり増税イメージが定着した岸田文雄(66)首相に対して、SNSを中心としたネットでつけられた「増税メガネ」。このありがたくないあだ名に11月2日の記者会見で、
「どんな呼ばれ方をしてもかまわない。(私が)やるべきだと信じることをやる」
国民からの「増税メガネ呼び」にも開き直るかのように、あくまでも自分の、岸田内閣が掲げる政策を押し通す考えを示した。
この発言後に集計された、発足以降は下がったり上がったりを繰り返してきた内閣支持率が共同通信は28.3%、JNNは29.1%と過去最低を記録。逆に不支持はそれぞれ56.7%、68.4%と過去最高の数字となり、あらためて国民から「NO」を突きつけられている。
「このまま政権が続けば、2009年の麻生内閣に近づきそうですね」とは、選挙取材を重ねる全国紙・政治部記者。
2009年1月の日本テレビ系列による世論調査でなんと二桁を切る、支持率9.7%にまで落ち込んだ麻生太郎(83)内閣。2001年の森喜朗(86)内閣の9%に次ぐ、当時の歴代2位となるワースト記録に名を連ねた。
その麻生氏は現在、自民党副総裁として岸田内閣にも大きな影響を与えている。
麻生太郎の顔色ばかり見る岸田首相
「前政権の菅義偉内閣でも要職に就いていた“キングメーカー”気取りの麻生さんのご機嫌を損ねないよう、財務省の言うことには耳を傾けている印象の岸田さん。そんな己の信念が見えない、取り立ててキャラがない姿勢に“増税メガネ”がしっくりくる国民が多かったのでしょう。
それに経済対策と称して、給付金という名の“ばら撒き”は麻生さんのオハコで、政権末期に近づくとその場しのぎの“延命策”に必死の様相でした。今の岸田さんと重なる部分はありますね」(前出・記者)
自身の不人気ぶりを多少は気にしているのか、ここにきて「減税」を匂わせる発言を連発する岸田首相。ところが打ち出した経済対策というのが、所得税と住民税あわせて1人4万円の減税と、またも低所得者を中心とする住民税非課税世帯を対象にした7万円の給付。