「ゴミ屋敷」と聞くと、どんな家や住人をイメージするだろう。地方の一軒家で、病的な収集癖がある人や認知症の老人が、自分の敷地にモノやゴミを積み上げ……という図を思い描く人が多いのではないだろうか。
水面下で増え続ける隠れゴミ屋敷
行政が指導しても解決に至らないことが多く、例えば愛知県蒲郡市では、2021年には69歳の男性宅に対し、行政代執行（所有者の代わりに適正な管理をすること）が行われた。
2年内で30回以上も訪問指導や要請が行われたが改善されず、火災のおそれや衛生問題もあったことから強制的に実行され、住人には400万円の請求が命じられた。
近年はさらに別のタイプともいえる“隠れゴミ屋敷”が増えているという。ゴミ屋敷の片付けを専門に請け負うゴミ屋敷パートナーズの石田毅社長によると、
「以前は戸建てに住む老人が典型的でしたが、今は依頼数の1割程度。残り9割は都会のマンション、アパートなどのひとり暮らしや2人暮らしです。年代も若く、新社会人や働きざかりの人たちがほとんどです」と話す。
多くが賃貸の部屋で、外から見るだけではゴミ屋敷とはまったくわからないのが特徴だ。
「一軒家と違って、賃貸は外にゴミを出す場所がない。共用の廊下に出すわけにもいかないので、家の中にどんどんたまっていく。ドアの前に立ってもわからないけれど、玄関を開けたら腰の高さまでゴミ、というすさまじい部屋も少なくありません」（石田さん、以下同）
環境省が初めて実施した全国調査で、自治体が把握しているゴミ屋敷は5200件以上にのぼると発表した。最も多かった地域は880件の東京都で、年代は若年層。
今までの「ゴミ屋敷＝老人、地方」というイメージを覆す結果となり、石田さんの現場の声と一致する。
「ただ、件数に関しては氷山の一角だと思います。うちにくる依頼件数だけでも年間3000件近く。成約に至らない相談もあり、水面下にはもっと隠れていると思います」
