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親の最期で揉めない「お金の鉄則」
親が亡くなった際に、遺産をめぐって家族がもめる相続問題。わが家にはたいした財産もないし、心配する必要なんてないような……。
遺産が少額でも配分の問題でもめる
遺産相続のトラブル「財産の多い少ないは実は関係ない」
「相続はお金持ちだけの問題ではありません。相続経験者の5人に1人が、何らかのトラブルに発展したと回答しているデータもあります。争点となるのは“金額の大きさではなく、誰にどのくらい配分するかのバランス”なので、普通の家庭でも十分にもめる可能性が」
そう教えてくれるのは、相続問題に詳しい税理士の橘慶太さん。財産が少ない家庭でも、相続でもめるってどういうこと？ 典型例を教えてもらった。
介護の苦労が報われず不公平
親の介護への貢献度に差があった場合。自分が介護を担ってきたのだから、他のきょうだいよりも多めに相続できるのではと考えている人が多いと橘さん。でも、多めにもらえることはほぼなく、特に嫁の立場で義父母の介護を担っていた場合は注意が必要だという。嫁は、法律で遺産相続ができると定められた“法定相続人”ではないため、無策のままだと遺産を1円ももらえないという。
「現在は法改正により、法定相続人でない嫁や甥、姪などが無償で介護を担っていた場合、その貢献に報いるための“特別寄与料”がもらえるようになっています。ただし、受け取るための条件が厳しく、その金額は多くありません」（橘さん、以下同）
生前、親からのお金の援助に差があった
相続人の誰かが、進学や結婚、住宅購入などの際に財産面で援助を受けていたかどうかも争いの種になる。
「兄は大学に進学させてもらえたのに、自分は許されなかった。進学費用の差を考慮して財産を分けるべき」といったパターンだ。
「こうした援助については、何十年前のものであっても“特別受益”があったとみなされるので、その額を加味して相続割合を決めることになります」
