「東京大改革」を掲げて、都議会の「伏魔殿」ぶりを白日に晒（さら）し、秘密体質の一掃に力を尽くす小池都政だけど、肝心の政策は「都民ファースト」と言えるのか？ 小池都知事の政策を項目別に検証してみた。待機児童解消のための政策とは──。
◇ ◇ ◇
待機児童対策は緊急課題でもある。小池都知事や、代表を務める「都民ファーストの会」でも大きく打ち出している。保育施設の定員を増やし、市区町村と民間事業者への財政支援が中心的な政策だ。
待機児童解消のために、都では事業所内保育所の拡充に力を注ぐ。地域に開放した場合に設置費や運営費などを補助するほか、シンボル事業として都庁内保育所『とちょう保育園』を昨年10月にオープンさせた。
待機児童問題を取材する福祉新聞の鮫島隆紘記者は「待機児童は、入所資格があるのに保育所が不足し、入所できずに待機している児童のこと」と言い、本来は、施設や人員が国の基準を満たす「認可保育所」か、東京都独自の「認証保育所」に入所するようにすべきと主張する。
’16年4月現在で、全国の待機児童は2万3553人。このほぼ3分の1、8466人が都の児童数。ここ数年は8000人前後を推移している。
厚生労働省は’15年度から、待機児童のカウント数を全国統一するために、その定義を新たにしている。
「育児休暇中か、求職活動を休止中、または特定の保育所を希望している場合、自治体が補助する保育サービスを利用している場合も待機児童に含めるようになりました」（鮫島記者）
保育研究所（全国保育団体連絡会）の村山祐一所長は「働く女性が増え、預ける子どもは1歳児から増えています。学校に入学するまで施設に預けたいというのが親のニーズ」と話す。
待機児童解消のため、第一に、施設をどう増やすのかがポイントだ。小池都知事と都民ファーストの会では、前述した事業所内保育所に加えて都有地や空き家の活用を打ち出している。
現状では、都内の「認可保育所」の定員は約23万人、駅前保育や小規模保育などの都独自基準の「認証保育所」は定員約2万2000人の計約25万3000人（いずれも’16年4月現在）。定員を増やしたことから、申し込み者の9割近く、認可保育所の基準では85％が入所している。
とはいえ、待機児童数は自治体間で差がある。例えば、千代田区は0人だ。小池都知事のお膝元・豊島区も、’17年4月1日現在で待機児童が0になったと発表した。
「ベビーシッター派遣を認可事業とし、推進した成果だ。ただ、特定の保育所だけを希望したり、認証保育所を利用しつつも認可保育所の内定しない135人は除いています」（鮫島記者）
