一般住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」。6月に民泊新法（住宅宿泊事業法）の施行と旅館業法が改正される今年は、まさに“民泊元年”だ。
2008年ごろから、インターネットの仲介サイトを通して、ホスト（宿泊先）とゲスト（宿泊客）をマッチングするビジネスが出現、一気に広がった。
違法民泊にメス
スマホアプリで手軽に宿を探せて、ホテルなどに比べると料金もリーズナブルなことから外国人観光客や若者を中心に利用者は増加している。
家を丸ごと借りて料理をしたい人や日本らしい暮らしを体験したい人にも魅力は多い。
民泊事情に詳しく、施設の運営も行う児山秀幸さんは、
「民泊はホスト不在型とホスト同居型の2種類があります。現在、日本国内で稼働している民泊施設は約6万軒。ただし、許可を取り営業をしているところは10％程度、それ以外は違法民泊です。具体的な所在や管理者が不明な施設は少なくなく、実態がつかめていない場合もあります」
と“闇民泊”の存在を指摘。
そんな違法民泊にメスを入れるのが新法と法改正だ。
「施設の稼働は年間180日を上限とし、施設の衛生面を保ち、騒音防止のための説明や苦情の対応が義務づけられるなどルールが設けられます。罰金や罰則も厳しくなり、行政の立ち入り権限も与えられるので、違法運営は厳しくなります」（前出・児山氏）
一部の大手民泊仲介サイトは未届け業者の物件は掲載しない方向で動き始めている。独自の条例を設けている自治体のひとつが東京都大田区。同区は'16年1月から国家戦略特区の通称『特区民泊』として実績を積んできた。特区は旅館業の許可がなくとも民泊を始められるが、さまざまな条件があるため、施設の設置へのハードルは高い。
それが功を奏してか、同区では「苦情はあまりない」と担当者は胸を張る。それでも、昨年12月、住宅専用地域などでの民泊営業を全面禁止する条例が、区議会で成立した。
古い街並みが残る美観地区での民泊禁止条例を議会で審議中なのは、岡山・倉敷市だ。
「観光客の多い地域ですが、普通に生活している人もたくさんいます。騒音やゴミ、治安の悪化など生活環境の悪化が懸念されます」（同市担当者）
長野県軽井沢町は町内の民泊全面禁止を打ち出している。
「新法ができたからといって、民泊施設は認めません。街の景観を壊さないためです」
と、同町担当者には一歩も譲る気配はない。
