米国は、先進国の中で唯一、国として「有給の産休・育休制度」を取り入れていないことをご存じだろうか？ 州や民間企業で採用しているところはあるものの、米労働統計局によると、2016年に民間企業で働く人のうち、有給で育児休暇を取得したのは全体の14％にとどまった。子どもを産んだ女性が数カ月で職場に復帰する例も珍しくない。となれば、男性が育休を取得するのは至難の業である。
米国の父親による有給育休水準（0日）は、経済協力開発機構（OECD）によると、パプアニューギニアと並んで世界最低。一方、日本の男性は最大52週間の育休が認められており、これはOECD加盟国の中で2番目に長い（1位は韓国の53週）水準だ。
若い世代の約8割は「父親も育休必要」
米労働省（DOL）は、父親の育児休暇、特に数週間から数カ月に及ぶ長い休暇は「親子の絆を深め、子どもの成長を促し、さらには家や職場でのジェンダーの平等を高めることさえできる」と指摘している。労働省は、母親はもちろん、父親の有給の育児休暇も、勤労者世帯にとって本当に支援になると結論づけている。
米調査会社ピュー・リサーチ・センターが行ったアンケート調査でも、対象となった69％が「父親も有給の育児休暇が必要」と回答。そう考える人は、若い世代に多く、18～29歳では、その比率は82％に上る。また、「父親にも育休が必要」と回答した人は、父親には平均で4.3週間の育休を与えるべきだと答えている。
こうした中、企業も有給の育休制度の充実化を図っており、たとえばコカ・コーラは、昨年1月から米国で働く3万5000人の社員は、性別に関係なく最大6週間の有給育児（養子の受け入れも含む）休暇を取れるようにしたほか、アメリカン・エキスプレスも最大20週間の有給育児休暇を取得することを可能にした。
働く父親向けのサイト「ファーザリー」によると、父親向けの充実化には、特にハイテク企業が積極的で、たとえば、フェイスブックの場合、4カ月の育休が取得可能だ（マーク・ザッカーバーグCEO自身、二女が生まれた際に2カ月の育休を取得している）。背景には、男性の家事や育児への参加を求める声の高まりだけでなく、人材争奪戦の過熱に伴って各社が福利厚生の内容拡充を進めていることもある。
