14府県で200人以上の死者を出した西日本豪雨。7割以上の死因が窒息死と溺死、つまり土砂崩れや堤防決壊による被害とみられる。
堤防が決壊し、4000棟以上が浸水する被害を受けた岡山県倉敷市真備町。溺死が約9割にのぼったという。
倉敷市が作った自然災害に備えたハザードマップは、真備町の水害の危険性を示していたという。
立命館大学環太平洋文化研究センターの高橋学教授は、
「真備町の水害ですが、もともと湖のような場所で、水没しやすいと指摘するのは簡単です。しかし、あなたの家からどのように逃げればいいのかちゃんとアドバイスする地図になっていない。なっていれば助かった人もいるはず」
と不備を指摘。
「本来ハザードマップは、避難場所が安全だという保証と、そこに逃げる道が確保できるというのが最低条件です。その2つの最低条件を満たしていないハザードマップが出回っているのが現状です」
ハザードマップは、自治体などが作る。最低条件を満たしていないそれが自治体によって発信されているとはにわかには信じがたいが、倉敷市防災危機管理室の担当者の証言が、高橋教授の訴えを裏づける。
「避難に使用する経路について、市役所としてはこの道を通って避難してください、ということではなく、浸水エリアから高台へ、川から離れるようにということですね。その際のルートに関しては、ないですね」
担当者は避難ルートを明記してなかったことを、そう率直に認めた。
前出・高橋教授はさらに、
「端的に申し上げますと、ハザードマップを作れる人がいないということです」
と災害の専門家不足も指摘する。その理由として、日本が大きな災害に見舞われなかった幸せな時代が存在したことをあげる。
「1959年に伊勢湾台風で約5000人の方が亡くなって以降、’95 年の阪神・淡路大震災まで、小規模な災害はありましたが、大きな災害がなかったんです。日本は高度経済成長に入り、消防署でも大学の教育システムでも、災害教育がなされなかった。
そういう背景もあり、市役所などで配られているハザードマップを作る能力のある人がいない。すると委員会などを立ち上げて誰かに依頼する。大学の先生でも、ハザードマップを作れる教員は、日本に数人しかいません」
要は人材不足がたたっているということ。さらに、専門家がシビアに危険な地域を警告することは市役所に喜ばれず、住民にも“土地の値段が下落する”と煙たがられるという背景もある。
