二本松市は計画中止に、女性が奮起
一体、何があったのか？
『みんなでつくる二本松・市政の会』共同代表の佐藤俊一さんは、仲間とともに、この実証実験に対する警鐘を鳴らしてきた。'18年2月に開催した勉強会には約80人が参加し、NHKでも報道された。
その後、佐藤さんらは環境省に対し、「汚染土は中間貯蔵施設に搬入すると約束していたこと」「汚染土の最終処分地になってしまうこと」「原子炉等規制法で100ベクレル／キログラム以下のもの以外は原発外に持ち出せないのに、8000ベクレル／キログラム以下の土壌が再利用できることになっていること」などの問題を指摘、実験を白紙撤回するよう要請を行った。
4月下旬、ようやく環境省は永田・原セ地区を対象に住民への大規模説明会を開催。質疑の際、驚くべき新事実が明るみに出た。昨年10月、実証実験が予定される原セ才木地区で環境省による説明会が開かれたとき、21世帯中9世帯のみの参加だったにもかかわらず、国は、住民の「合意を得た」としていたのだ。
大規模説明会では、口を出せない雰囲気に押し黙っていた地域の女性たちも、ついに立ち上がる。
「なぜ才木なのか」「同意できない人がいても、やるのか」と次々に声が上がった。「おかしいと思ったことには反対していいんだと初めて思えた」と住民の女性が話すように、比較的、保守的なことで知られる土地柄。それでも女性たちは「（説明会に）参加しよう」と声をかけ合い、質疑応答でも発言した。
佐藤さんとともに会で活動する鈴木久之さんは、女性たちの奮闘に目を見張る。
「実験に賛成する地元の県議会議員にくってかかり、“（住民の声が聞けて）勉強になった”と言わせていた。女性の力は大きいですよ」（鈴木さん）
再検討の決定打となったのは、農家に損害が出たことだ。報道で実験を知った視聴者から、地元の大規模牧場に「実証実験の近くで作った米をエサにする牛の乳は、購入できない」との連絡が入った。損害額は想定3000万円にのぼる。
これを受けて環境省は、「地域に風評被害を招くようではいけない」として今年6月、二本松市での実証実験を事実上、断念した。風評被害ではなく、経済的実害なのだが。
前出・鈴木さんは言う。
「二本松市の実証実験によって、全国での除去土壌の再利用にお墨つきを与えたくなかったんです」
環境省は、この実証実験を「福島県中通りで再検討する」と話している。
