今年4月から、企業などに義務づけられている障がい者の法定雇用率が引き上げられた。従業員に占める障がい者の割合を2・0％から2・2％に増やし、さらに段階的にアップさせる。
達成できなければ不足人数に応じて、1人あたり月5万円を支払う罰則つき。それにもかかわらず、人材サービス「エン・ジャパン」の調査では、未達成の企業が61％にのぼっている。
障がい者はどんな仕事をしている？
障害のある人たちの働き方は、労働者として企業と雇用契約を結んで働く「一般就労」、福祉サービスを受けながら仕事をする「福祉的就労」に大別される。後者は主に「就労継続支援A型」と「同B型」の2種類あり、雇用契約や最低賃金保障の有無といった違いがある。
障がい者の一般企業への就職は、いまだ狭き門と言える。では、実際に働く当事者は、どのような仕事をしているのだろうか？
うつやPTSDなどの精神障害のある立花ひかりさん（仮名＝30代）は、就労移行支援事業所を経て、今春から大手メーカーで働き始めた。事業所で仕事に必要な知識や技能を身につけ、支援者のサポートを得ながら就職に臨んだという。
「就職試験はペーパーテストと面接があり、その準備に3か月かけました。支援者と戦略を練って、面接のロールプレイングもやったりして」（立花さん）
いまの勤め先と出会うまで、立花さんは「絶望していた」と話す。事業所で行う企業実習は、ほとんどが単純作業ばかりだった。
「環境が整っている会社もあったけれど、やりがいを感じられなかったんです」
それでも実習自体は役に立った。挨拶やマナーがしっかりとしている点を評価され、自分の強みを知ることができたからだ。
「実習に行き始めて3社あたりで自信がついてきた。“社会は私を受け入れてくれない”という思いが強かったんですが、慣れればできることはある、って」
現在は1日7時間、週5日の契約で働いている。仕事は一般事務だ。難しい対応を求められることも多いが、「大変だけどおもしろい」と、立花さんは目を輝かせる。
ただ、疲れが高じると、自分が自分を傍観しているように感じられ、現実感をなくす「解離症状」が現れることも。そのときは上司や社内カウンセラーに話し、休憩をとったり、早退したりするなど工夫をしているという。
