新しい年を迎え、そろそろお屠蘇気分も抜けてきたところで気になるのは、家計に直結するお金の話。すでに1月から電力大手10社が電気料金を値上げ。春にはアイスクリームや塩などの一部食料品が値上げされるうえ、10月には消費税の増税が待ち構えている。さらに、やりくりがしんどくなりそうな予感……。
変化の一途をたどるマネー事情
生活経済ジャーナリストのあんびるえつこさんは「残念ながら、家計全体にとって厳しい状況は続くでしょう」と指摘、さらに、こう続ける。
「なんといっても影響が大きいのが、消費税の増税。税率が2％上がるだけではおさまらず、本体価格のほうも、さらに上がっていきそうです。消費税は原材料費や輸送費などにもかかっていて、当然、それらの増税分が本体価格にも反映されますから」
物価が上がるとなると、増税前にいろいろ買い込みたくなるのが人情。ただ、その反動で増税後に景気が落ち込んでしまうことを防ぐため、政府は対策を考えているよう。具体的には「中小小売店で、キャッシュレスで購入した場合、期間限定でポイント還元」「低所得・子育て世帯へのプレミアム商品券の発行」「自動車や住宅購入の際の税優遇」などの案がまとめられている。
「例えば住宅などは、一部の人気エリアを除いて今後、値下がりしていく可能性が高い。『国立社会保障・人口問題研究所』の2018年の推計では日本の世帯数は'23年をピークに減少に転じます。増税前だからと買い急ぐ必要はないでしょう」
と、あんびるさんは冷静になるよう呼びかける。
「ただ、駆け込み需要狙いで、8月末くらいからさまざまなセールが実施されるでしょうから、そこで目玉商品となっている生活必需品を買うのはアリかも」（あんびるさん、以下同）
支出が増えるとなると、気になるのが収入。増えていく見込みはあるのか？
「大手企業の正社員に関しては賃金アップの傾向です。ただ残念ながら、それ以外はむしろ下がっていきそうです。昨年12月に改正入国管理法が成立したことで、今年4月から外国人労働者の受け入れが拡大します。それに伴って、業種により日本人の賃金も下がる可能性があります」
加えて、IT化による影響も。自動レジを導入するコンビニやスーパーが目立つようになった。
「今までパートでやっていた仕事は、外国人がライバルになるだけでなく、ITとの奪い合いにもなっていきます」
