「そもそも日本の教育政策というのは、確固たる方向性があって進んでいるわけではなく、さまざまな思惑がまじり合って一進一退を続けているのが現状です。いい方向性の政策もあれば、問題のある動きもあります」
そう語るのは、加計学園問題で時の人になった元・文部科学事務次官の前川喜平氏。現在は『現代教育行政研究会』代表として自主夜間中学でのボランティアの傍ら、全国各地を講演で行脚する身だ。その前川氏に現代の教育行政の問題点とあるべき姿を語ってもらった。
大学入試改革はゆとり教育の延長線上にある
前川氏が教育行政の中で評価するのは「ゆとり教育」の考え方だ。ゆとり教育とは、与えられた知識を次々に暗記する「詰め込み教育」の反対語で、教える知識は一定の限度にとどめ、子どもの主体性を重視して自分で考える力を養うことに重点を置く。
文部科学省が定める初等・中等教育での教育課程基準「学習指導要領」では、1980年代からゆとり教育が始まった。
「高度成長期の教育に求められたのは均質な能力の人材育成。しかし、経済成長が陰りを見せ始めた'80年代以降、画一的ではない子どもひとりひとりの主体性・個性を伸ばすことが必要との考えが高まりました。その結果がゆとり教育の導入でした」
2011年に小学校で実施が始まった改訂学習指導要領で、文部科学省は子どもの学力低下を懸念する声を受けて「脱ゆとり教育」へと舵を切り始めたが、来年から実施される改訂学習指導要領では、新たに「アクティブラーニング」という言葉が取り入れられた。
アクティブラーニングとは、子ども同士が議論や協調しながら、積極的に授業に参加し、考えながら課題を解決する力を養おうとする試み。実は、ゆとり教育が目指した考えそのものなのだ。
「子どもが遊びという自発的な行動から学んでいく幼児教育は、まさにアクティブラーニングの典型です。ゆとり教育は同様の教育姿勢を、小学校以降でも取り入れるという考えでした。その意味では'20年からの大学入試改革も、この流れの延長線上にあると言えます」
大学入試改革では、知識偏重でマークシート方式の「大学入試センター試験」が、記述問題、英語の「話す」「書く」を導入して思考力・表現力を問う「大学入試共通テスト」に変更される。
「もっとも、どんなに改善しても共通テストは約50万人が一斉に受験する仕組みで、自ら学び考える力を十分に判定することは不可能です。むしろ改革の本丸は個別大学の2次試験で、なかでも私は'17年にお茶の水女子大学が導入した『新フンボルト入試』に注目しています」
