現金派もキャッシュレス派も賢い選択を
では、ポイント還元を受けられない人はどうすればいいのか。ファイナンシャルプランナーの飯村久美さんは「増税にあわせて政府が新設した制度を利用できるか確認しましょう」とアドバイスする。
「年金をもらっている65歳以上の人で、年金収入とほかの所得を合わせて年収87万9300円以下の住民税非課税世帯であれば、年金生活者支援給付金を受け取ることができます。月額最大5000円なので年6万円になることも。ただし、書類申請が必要です」
ほかにも新制度で、3歳半までの子どもがいる世帯と住民税非課税世帯はプレミアム付商品券を購入できるほか、自宅をバリアフリーに改築した場合などは次世代住宅ポイント制度（※）を利用できる。
「おもしろいのは家事負担を減らすリフォームも含まれること。掃除が簡単なトイレに換えたとか、ビルトイン食器洗い乾燥機を取り付けたとか。ポイントは特定の商品と交換できます」（飯村さん）
キャッシュレス決済ができず、新制度でも対象外の人にはこうアドバイスする。
「現金主義の人は家計の見直しをしましょう。超低金利なので住宅ローンを借り換えたり、子育てを終えた人は生命保険の内容を見直してもいい。光熱費も電力自由化で下げられるか価格比較してみる。固定費は1度見直すとずっと節約できます」
飯村さんによると、増税によって2人以上の世帯の平均的な家計では、月3000〜4000円程度の負担増になる。
ポイント還元難民になっても捨て鉢にならず、既存の制度を含め利用できるものは利用してカバーしたい。
※次世代住宅ポイント制度＝住宅販売需要の落ち込みを抑えるため新設された。省エネ・耐震性など一定の条件を備える新築、リフォームを対象にポイントを付与。ポイントは家電などと交換できる
