老後2000万円が1200万円に！

　日本の行方に暗雲が垂れ込める中、驚きのデータがひっそりと発表されていたのをご存じだろうか？

　昨年、物議を呼んだ「老後2000万円問題」に震撼（しんかん）した読者は多いはず。長寿化で定年後の人生が長くなり、95歳まで生きるとすれば、夫婦で約2000万円の老後資金が必要になるというものだ。

　この「2000万円」の根拠になっていたのが、総務省の『家計調査年報』（'17年）に載っているデータ。高齢夫婦無職世帯の家計が毎月約5・5万円の赤字になっていることから、これが老後30年続くとすれば「約2000万円の金融資産の取り崩しが必要」と、金融庁の報告書に書かれて大騒ぎになった。

　ところが、最新の『家計調査年報』（'19年）のデータでは、月々の不足分が約3万3000円に減少。これが30年続くとして計算すると、不足する総額は約1200万円ということに！

　必要な老後資金の総額が減ったのはうれしいけど「年金が引き上げられたわけでもないのに、不可解ですよね？」とは、“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾さん。

　いったいなぜ？　総務省統計局に事情を聞くと、

「実は、長年使ってきた調査用の記入表を、'18年から今のライフスタイルに合わせて変更しました。記入欄が増えたことで、従来は書き漏れていた収入が書かれるようになったようです。最新の数字のほうが、より実態に近いとお考えください」（担当者）

　北村さんが言う。

「2000万だろうが1200万だろうが、しょせんは家計の平均値をもとにした話。参考程度にとどめたほうがいい。“うちは平均的”と思っていても家計調査の数字と比べてみると、結構違うはずです。

　特に住居費は、家計調査では持ち家や地方在住の人もひっくるめた数字で、約1万3000円ですんでいます。都会の賃貸だとありえない数字です。教育費も家計調査では0円になっていますが、なかには子どもの学費を払っている家庭もあります」

　一方、収入についても個人差が大きい。公的年金は夫がずっと正社員なら夫婦で20万円くらいもらえる可能性もあるけれど、夫婦ともにずっと自営業の家庭は、2人合わせて満額でも月13万円しかもらえない。

【必要な老後資金の計算方法】

◎昨年発表した金融庁の報告書では……
毎月の不足分5万4519円×12か月×老後30年=必要な老後資金約2000万円

◎最新の'19年「家計調査」では……
毎月の不足分3万3269円×12か月×老後30年=必要な老後資金約1200万円