【CASE 2】すでにピンチな人
「3か月後のローンの支払いが厳しいと予想される人は、すぐに借り入れ先の金融機関に相談を。金融機関もお客さんが破綻しては困るので、返済期間や額などアフターコロナも視野に入れて無理のない返済シミュレーションを提案してくれると思います」。ただし返済条件を変更すると個人信用情報機関にその旨が記載され、新たなローンの借り入れ審査に影響がある場合もあるので注意を。
■条件を変更する
◎月々の返済額を減らす
「一定期間(1年程度)、月々の返済額の減額の交渉を行うこともできます。ただし、返済終了時期は変わらないので、減額期間後に当初の返済額より増額していかなければなりません。8万円から3万円に減額→1年後は10万円となることもありえます」
◎「中ゆとり」を利用する
住宅金融支援機構がコロナ禍の影響で返済が困難になった人向けに提案している3つの対策のうちの1つ。状況に応じて一定の期間返済額を減らす相談が可能。ボーナス返済の見直しなどの対策と組み合わせることもできる。
◎返済期間を延ばす
返済期間は、現在80歳まで延長が可能。「支払い期間を長くすれば、毎月の返済額は下げられます。夫(契約者)が先に亡くなった場合も団体信用生命保険に入っていれば安心。しかし、返済総額は増えますし、年金生活になってもローンを払い続ける覚悟が必要です」
◎利息だけ払う
一定期間、支払いを利息のみとする交渉も可能。「支払いは一気にラクになりますが、元本はまったく減らず、減額期間後は月々の返済額の負担増。最後の手段と考えて」。減額の可否や減額期間は、収入や年齢により異なる。