行政書士・ファイナンシャルプランナーをしながら男女問題研究家としてトラブル相談を受けている露木幸彦さん。今回は元夫の養育費不払いに苦しむ女性の実例を紹介します。
「貧困率48.3％」と聞いて、どこの国の数字だと思いますか？ アフリカや東南アジアではなく、日本の「ひとり親の家庭」が置かれた現状です。貧困率とは、所得が中央値の半分を「下回る」世帯の割合です。ひとり親世帯の半数近くが貧困というゆゆしき事態。両親が揃っている家庭では11.3％なので、片親で子どもを育てるのがいかに大変かを物語っています。
養育費の不払いに悩む家庭を救う新制度
これは厚生労働省の国民生活基礎調査（2019年）のデータですが、公表されるのは3年おき。現在のコロナ禍でもっと悪化しているだろうと想像できます。筆者に助けを求めるのは父子よりも母子の家庭のほうが多いですが、母子家庭の平均年収はわずか243万円。それなのに元夫から養育費を受け取っているのは全体の24.3％に過ぎません。（2016年、厚生労働省調べ）。養育費の不払いに悩む母子家庭は多く、近年問題になっていますが、そんな状況を救ったのは昨年4月の法改正（民事執行法に新設された第三者からの情報取得手続）です。これにより、裁判所が市町村や銀行、証券会社等に元夫の勤務先、口座、運用先を開示するよう命令できるようになりました。
筆者は行政書士、ファイナンシャルプランナーとして夫婦の悩み相談を行っていますが、今回の相談者・真央さんも新制度を利用し、恩恵を受けた1人です。
「娘を大学まで通わせるのが夢なんです！」と言う真央さんは高校を卒業してすぐに働き始め、それから結婚、出産、そして離婚を経験。ずっと働き詰めの人生でした。「あのとき、大学に入っていたら……」と今になって思うのは大学生活に憧れているから。自分はかなえられなかったけれど、どうしても娘には大学に入学してほしい。そんな真央さんのささやかな願いは「あること」がきっかけで崩れ去りそうになっていたのです。一体、何があったのでしょうか？
現夫：祐樹（40歳・自営業）
妻：真央（42歳・パートタイマー）☆今回の相談者
長女：澪（18歳・高校3年生）俊哉と真央との間の子ども
元夫：俊哉（44歳・薬剤師）
娘を大学に通わせたいが、再婚後も生活は苦しく…
真央さんは7年前に元夫と離婚。夫の不倫相手が雨後のタケノコのように次々と現れるという地獄絵図でした。到底、本人たち同士の話し合いではまとまらず、家庭裁判所に離婚調停を申し立てたのです。揉めに揉めた結果、当時、11歳だった娘さんの親権は真央さんが持ち、娘さんが22歳まで夫が毎月8万円の養育費を支払うという条件で離婚調停が成立したのです。そして真央さんは2年前に現夫と再婚。元夫には再婚を報告しなかったのですが、戸籍謄本から判明したのでしょうか。元夫は養育費の振込みを勝手に止め、現在も止まったまま。それでも真央さんは文句を言わず、耐え忍んだのです。
真央さんはどのような懐具合なのでしょうか？ 高卒で資格を持っていない真央さんは、スーパーの品出しやレジ打ち、ショッピングモールの催事などパートの仕事を掛け持ちして、年収はようやく150万円。
一方、自営業の現夫はいわゆる便利屋で、主な仕事は清掃業。例えば、孤独死したお年寄りの部屋、片付けられない家族のゴミ部屋などをきれいにする仕事です。これらの依頼は不定期なので売上は安定せず、また仕事を完了させるには、応援のバイト代、大型トラックの維持費、そして作業道具などを保管する事務所の家賃が発生します。そのため、売上から経費を差し引くと一年の所得は100万円もない有様。現夫は生活費として毎月6万円を入れてくれていたものの、現夫の稼ぎを娘さんの学費に回すのは無理でした。このように真央さんは再婚してからも生活は苦しく、相変わらず、貯金はゼロ。
