昨年、コロナ関連で解雇や雇い止めされた人のうち、非正規社員が占める割合は全体の約47％。その中には、コロナ禍の社会機能を支える医療、福祉、小売り、保育などの分野で働くエッセンシャルワーカーも少なくない。
「例えばですが、コロナの休業命令に従っていたパート女性に、突然離職票が送られてきた事例もありました。本来、パート、契約、派遣などの非正規社員も、正社員と同様に法律で守られています。不当な扱いに対して声を上げるべきです」
こう話すのは、個人がオンラインで無料加入できる労働組合「みんなのユニオン」の代表で弁護士の岡野武志さん。
同ユニオンを通じて不当解雇の声を上げた非正規社員Aさん。その訴えに会社側は耳を貸さず労働審判に発展。法的主張を重ね、多額の解決金を得た実例もある。
「会社と交渉を始めたのは解雇を宣告された約1か月後でしたが、Aさんは再就職しなかったため雇用契約は維持され続けました。結果、解雇が無効と判断されたAさんに対し、会社側は解決日までの賃金を支払わなければならない義務を負い、Aさんは約600万円を手にしました」（岡野さん、以下同）
非正規がターゲットにされやすい訳は……
岡野武志さん●アトム法律事務所弁護士法人グループ代表。オンライン労働組合「みんなのユニオン」執行委員。
いまや働く人全体の約4割が非正規社員でその内の7割をパート・アルバイトが占める。不当な扱いを受けやすい背景には何が？
「正社員には契約期間が定められていないため、解雇の要件が非常に厳しく制限されています。片や、有期雇用契約で働く非正規社員の場合は原則として契約期間を満了したら雇い止めが可能です。
一方的な解雇は認められませんが『パートやアルバイトなら自由にクビを切れる』、『正社員より待遇が悪くて当然』などの誤った認識も蔓延しているのが要因です」
正規・非正規を問わずすべての労働者を守る法律には労働基準法や労働契約法があり、パートタイム・有期雇用労働法のように非正規社員の保護に特化した法律もある。
しかし、そういった知識を持たず損な働き方をしているケースも多い。非正規社員だからと我慢する必要はなし。自身の身を守る法律を学び、コロナ社会を賢く生きよう！
