「夫婦同姓」は日本の伝統ではない
意外に思われるかもしれないが、日本は古の昔から「夫婦同姓」だったわけではない。制度化されたのは明治時代の1898年。実は、120年ほどの歴史にすぎない。
「日本の伝統と思われているものって、明治時代に作られたものが結構多いんです。例えば江戸時代には、女性のほうから三くだり半、つまり離婚を突きつけるなんてことも普通にあったんですね。女性が財産を持つことも可能で、自分で商売を営むこともできました」
名字を持つ豪族や武士には結婚改姓の伝統もなかった。一般の人が姓を名乗ることが義務化されたのは明治時代になってから。徴兵管理のためだったと言われている。
明治31年（1898年）、時の政府は、男性を戸主（家長）としてほかの家族を支配する「家制度」を民法に導入。それと同時に作られたのが、西欧のまねをした夫婦同姓の制度だった。
「夫婦同姓には、女性が男性の家に入り、家や戸主に付き従うという意味合いがありました。さらに明治民法のもとでは、女性が持っていた財産権、子どもの親権、離婚を言い出す権利、自分で住居を決めたり職業を決めたりする権利も一切、失われました」
1947年に民法改正に伴い「家制度」は廃止されたが、夫婦同姓の制度は変わらなかった。
「女性がサポート役になって、男性を持ち上げるのが正しい日本のあり方だという、家制度とともに培われてきた考え方も定着してしまいました」
このようにして夫婦同姓を義務化する制度は生き残り、いまなお女性たちにプレッシャーを与え続けている。
陳情アクションが力を注ぐ3つの活動
井田さんたちが陳情アクションで行っている活動は大きく分けて3つ。地方議会からの働きかけ、国会議員への働きかけ。それから、政治家や市民を対象にした選択的夫婦別姓についての勉強会だ。
活動を始めるきっかけはツイッターだった。
「姓を変えたことによる名義変更があまりに大変で、ツイッターで試しに検索してみたら、私と同じように結婚による改姓問題で困っている人のツイートがたくさん出てきました。いまの日本では、姓は家の名を表しているのではなく、個人名のはずです。しかし、廃止されたはずの家制度の考えにとらわれて、夫婦別姓に抵抗を感じる人が多いこともツイッターを通してわかりました」
そうやってツイッターで知り合った人に誘ってもらい、井田さんは選択的夫婦別姓を望む人たちが集まるオフ会に参加した。
「オフ会のメンバーは、ずっと前から活動をしていて、40年以上も議論が続いてきた経緯を教えてもらいました。そんなとき、サイボウズの青野慶久社長が訴訟を提起したことを知ったんです」
サイボウズは、テレビのCMなどで知られるソフトウエア会社である。
青野社長の戸籍名は「青野」ではない。婚姻にあたって、結婚相手が「名前を変えたくない」と言うので、「自分が変えるのもおもしろいかな」という軽い気持ちで改姓したという。ところが、海外出張でのパスポートの名義や銀行口座の開設などで困りごとが続出。結婚後もそれぞれの姓を選べる「夫婦別姓」を認めないのは憲法違反だとして'18年、国を提訴している。
同年3月、井田さんは議員会館で開かれた、選択的夫婦別姓を求める院内集会に参加。そこで大きな疑問を抱く。
「集会には、超党派の国会議員24人、議員秘書42人を含む148人が参加していました。こんなにたくさんの議員さんたちが参加しているのに、なぜ（夫婦別姓が認められるように）法改正されなかったんだろう、と」
また集会には、選択的夫婦別姓を望む夫婦もたくさん出席しており、当事者同士で情報交換ができたことは井田さんにとって大きな喜びだった。
そこで出会った地元の仲間と「地元選出の国会議員に法改正を頼みに行こう」という話になり、仲間の粘り強い交渉の末、同年8月に東京・中野区選出の国会議員である松本文明衆院議員に会いにいくことができた。
それまで政治とは無縁だった井田さん。議員と名のつく人との初めての対面はドキドキものだった。井田さんらの訴えに、松本議員はアドバイスをくれた。
「私たちが困っているのは理解できると言われました。でも“国会議員は昔ながらの家族観を持っている支持層の顔色を見ざるをえない”とおっしゃったんです。だからこそ、法改正を求める当事者があちこちで陳情をして、意見書を地方議会から国会に上げる。そうやって“これだけ多くの人たちが法改正を求めている”と示してくれれば、国会議員も議題にあげやすくなるんですよ、と──」
