東京五輪の開会まで残り1か月となった。6月20日には東京都の緊急事態宣言が解除され、自粛は緩和された。
しかし都内では新型コロナウイルスの混乱が収束したとは言い難く、国民からは開催に対して根強い反対論が巻き起こっている。
そこで週刊女性は6月15日～6月18日の期間、東京23区の区長に対して、五輪開催に「賛成」「反対」または「その他（理由つきで）」を問うアンケート調査を行った。
五輪の開催については国や都に判断の権限があるため、区長は拒否することができない。しかし、区長には同時に区民の命を守る責務がある。
地域単位で五輪の開催に表明した取り組みとしては、東京都小金井市の議会が話題となっていた。
小金井市の議会は6月3日、「東京オリンピック・パラリンピック開催の中止を求める意見書」を賛成多数で可決した。全国の議会で初めて、五輪の中止要請を求めたのだ。
同じくコロナ禍での開催強行について、開催の中心地である23区の区長たちは、本音ではどう考えているのだろうか……。
国立感染症研究所は6月15日、コロナ感染に関する試算を公表した。
試算では、6月に緊急事態宣言を解除することで、7月末～8月に1日1000人規模の感染者の山がくると示している。
死人が出ても仕方ない
そんな状態でなぜ宣言を解除するのか？ 長年、五輪の問題点を指摘している著述家の本間龍さんによると、
「今宣言を解除するのは、明らかに五輪の開催に合わせたもの。五輪があることでさまざまな対処が甘くなり、夏以降、また緊急事態宣言を出さなければならなくなるかもしれない。そうすれば、経済的な損失も数兆円規模になるでしょうね」
それだけではなく、
「夏は熱中症患者が増えることから、例年、医療機関に負担がかかる。そこにコロナも加わる。政府は、ある程度なら死人が出ても仕方ないと考えているとしか思えません」
会場でのコロナ対策も十分とは言えないという。
「アスリートに対しては厳しくルールを決めているので、ある程度は感染を防げるかもしれません。
問題は、参加するボランティアです。彼らは希望すれば組織委員会からワクチン接種を受けられますが、対象者は通訳や選手の荷物を持つ人など選手の身の回りの人に限られており、全ての人が打てるわけではない。選手と違って隔離されずに自宅に帰るので、意味がない」
接種のハードルも高く、
「ボランティア向けのワクチン接種は6月18日に始まりましたが、会場は現在のところ、東京に1か所あるだけ。ここに全国のボランティアが2回も打ちに来られるわけがありません」
その他、海外から来たメディアやスポンサー関係者は街を自由に動き回れるうえ、実効性のある規制もないため感染拡大の危険性は高いという。
