「受信料の使い方が明確でない。無駄遣いが多すぎる。 1000円でも高い!」
こう声を荒らげるのは60代の女性。怒りの矛先は、来年2023年10月から地上契約・衛星契約の受信料を1割値下げすると発表したNHKに対してだ。地上契約は1225円（口座・クレジット払い）から1100円へ。衛星契約は2170円（口座・クレジット払い）から1950円へ。最大220円値下げをすると示したことで、消費者からは一定の評価の声も上がったが、「たった220円か」と不満の声はいまだ根強い。
NHKの抱えるジレンマ
『週刊女性』が全国の40代～70代男女を対象に行った「妥当だと思うか？」というアンケートでは、全体の約7割が「いいえ」と回答している。また、受信料そのものに対するアレルギー反応も強く、「NHKの受信料を払っていますか？」という問いに対しても、168人が「払っていない」と回答。中には、
「そもそも受信料を払う意味がわからない。何も努力せず放送、メディアでの収入を得ていること自体が問題だと思う」（広島県・女性・59歳）
といった全否定の声まで飛び出す始末なのだ。特に目立つのが、「見ていないのになぜ支払わなければならないの？」といった指摘。こうした疑問に、'98年～2014年までNHKに在籍し、現在は阪南大学国際コミュニケーション学部教授の大野茂さんが説明する。
「NHKの受信料というのは、1950年に公布された放送法に基づいています。端的に言えば、電波を受信できる機器を設置した人はお金を支払ってくださいということ。つまり、番組を見ている・見ていないではなく、NHKの電波を受信できるテレビやラジオを持っているなら受信料を払ってください─というのがNHKの言い分なわけです」
事実、一部の島嶼部ではNHKの地上波が受信できないため、衛星料金のみというエリアもあるという。その一方で、大野さんはこう付け加える。
「今から70年以上前の法律に倣った言い分ですから、受信料の説明をすればするほどバツが悪くなる。NHKとしてもジレンマがあるのは事実」（大野さん、以下同）
