「“『GASYLE』おける金銭トラブルをどう考えているのか”についてはよくわかりません。もうこんなのいちいち調べてられないのでね。クレームがあった方について複数名いらっしゃいましたので、月額3980円ということもあって、もうお金を返して終わらせようということです。我々はNHKの被害者を守るのがメインなので、これちょっとこれ調べてもわからないので、お金を返してくれという人には返すということです」
――『GASYLE』に特定商取引法に基づく表記がないことについて。『GASYLE』の商標登録権利所在地は、政治家女子48党の所在地となっている。記載がないのは違法といえないか。
「特定商取引法違反になるんじゃないかなと思いますね。はい。そこについては政治家女子48党とNHK党が関与しているものではありませんので、そのように思うのであればですね、警察に被害届を出すなり、消費者センターに問い合わせいただければと思います」
立花氏及び政治家女子48党が、ガーシー容疑者の金銭トラブルになぜ協力・対応するのか。その理由については明確な返答はなかった。
政治家女子48党も、ある意味で“当事者”
立花氏はこれまで“返金を求められたら対応してきた”と話している。返金に対応してきたという“経歴”は、自身の党に関するものや活動に関するものに対してのものだったはずだ。現状、ガーシー容疑者は国会議員からは“除名”されており、政治家女子48党（ガーシー容疑者出馬時は『NHK党』）の党員ではなく、党籍もない。
もともと党の所属であったガーシー容疑者によって生まれた金銭トラブルだから対応している、と言っているのかもしれないが、返金の“原資”にあてられるのは、政治家女子48党の資金となるはずだ。それは政党として為すべきことなのだろうか。ガーシー容疑者が引き起こしたこのような金銭トラブルに協力するのは、“かつての同志”への優しさなのか。一時在籍した党が“肩代わり”するほどの理由があるのか。『GASYLE』の商標登録権利所在地が、政治家女子48党の所在地と同じである以上、ある意味で“当事者”とも言える。
いずれにせよ政治家女子48党の協力により、トラブルは早期解決を見せるか。“苦しんでいる”のは、ガーシー容疑者の母親だけではない。彼が苦しめ続けている人たちがいるのだから……。
