『育休革命』宣言で注目を集めた山梨県の長崎幸太郎知事。少子化対策で打ち出した施策だが、喜びの声とともに疑問の声も上がってきた。制度を作る行政や企業と、そこで働く人たちの意識のズレはどうすれば解消できるのか……。
男性の育休取得率は13.97％
「考え方を180度転換し、育休取得を原則、取得しないことを例外とする意味で『育休革命』というべきものだ」
こう胸を張ったのは、山梨県の長崎幸太郎知事。出生率が低迷し、人口減少が進んでいる山梨県は6月に『人口減少危機突破宣言』を出し、官民を挙げて対策に取り組むとしていた。
その第1弾の施策が、「男性職員の育休取得率100％、期間は最低3か月」という指標。取得できない場合はその理由を上司に申し出なければならないという。
また、育休の確保を実施した職場の管理職の人事評価をプラスにしたり、育休を取得している職員の業務を応援した職員に勤勉手当を加算するなどの“アドバンテージ”も発表。これまでの少子化対策からすれば、まさに“異次元”といえるほどの施策に見える。
「県知事というトップが、男性の育休に対してここまでの意思表示を見せたということが素晴らしいと思います。企業などでも男性の育休取得が進まないのは、現場の担当者や社員が取りたいと思っていても、トップがその気にならないと浸透していきませんから」
こう話すのは、『NPO法人ファザーリング・ジャパン』の理事も務め、男性の育休についても講演活動を行っているキャリアコンサルタントの高祖常子さん。
国も少子化対策として男性に育休を取得させるよう働きかけているが、その動きは遅々として進んでいないようだ。'22年に厚生労働省が発表したデータによると、女性の育休取得率は85.1％に対し、男性は13.97％という現実がある。
「国は'30年度に男性の取得率85％を目標に打ち出していて、現段階で30％を達成しているはずでしたが伸びていません。本来、企業一社一社が取り組んでいく努力が必要なのですが、今回のように自治体が旗振りをするのは効果があると思います」（高祖さん、以下同）
行政側の“本気”が見えてくる長崎知事の発言は、子育て世代の夫婦にとってうれしいニュースになっていると思うのだが、SNSでは意外な声も聞こえてきている。
《必要なのはまとまった期間の休みではなく、欲しい時に1日単位で取れる休み》
《まずは定時で終わって残業なし、有休100％の完全取得を実現してからの話じゃないかな》
《家庭それぞれの事情があるのだから、強制的に3か月取りなさい、はちょっと乱暴かなと思う》
