大手デパート『そごう・西武』を、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスが米国の投資会社に売却した。
今回の件だけでなく、東急百貨店渋谷本店をはじめとする老舗店舗の閉店や、小田急百貨店新宿店の複合施設化など、“デパートがなくなっていく”というニュースが後を絶たない。どのような背景があるのか。経済評論家で元・外資系戦略コンサルタントの小野裕介さんは、「デパートという業態のブランド力に経営陣があぐらをかきすぎ、ライフスタイルの変化など時流に乗る努力をしてこなかったのがまず要因」と語る。
消費者の変化と店舗の“デメリット”
「事実、今回の『そごう・西武』を買収した投資会社は不動産の価値向上が目的であり、大手百貨店というブランド力に魅力を感じたわけではありません。そして、以前は『デパートに行けば、お父さんのゴルフウエアから子どもたちのおもちゃ、お母さんが欲しい宝石まで、みんなの欲しいものがなんでもある』ということがデパートの存在意義でしたが、“みんな”、つまり一般消費者の意識や消費行動はかなり変わりました。
日本国内では2000年くらいからデパートの売り上げが下降していて、反対に家電量販店の売り上げが上昇しているのですが、これは携帯電話やパソコンなどといった近年における生活必需品の家電の購入額にも比例しています。いわば、『デパートへ行って高いものを買うより、安い店やECサイトで買い物をし、その分のお金を家電やスマホ代などに回す』が、現代の一般的な消費行動のパターンなのです」
また、入る店舗にしても、デパートのシステムではデメリットが多いのだという。
「デパートの場合、入る店舗は売り上げの約30％をデパート側に納めることになっています。一方、ショッピングモールのような複合施設の場合、テナント料だけでいい。デパートの“ブランド”を重視するのならいいかもしれませんが、割に合わないと考える店舗も増えています」
