利用者は1000万人、寄附金総額は1兆円を突破して過去最高額。寄附をすると税金の一部が控除されるうえ自治体から魅力的な返礼品が届くので試さない手はない! ここ最近は日用品といった「身近なもの」も人気。賢く利用して家計のやりくりに役立てよう。
非課税の人はただの寄付になるので注意！
応援したい自治体に寄附すれば、税金控除が受けられて返礼品ももらえる“ふるさと納税”。
「自分の住む自治体以外の“応援したい自治体”に寄附することで、自己負担金の2000円を除く寄附額の一部が、翌年の所得税や住民税から控除される制度。さらに寄附額の3割に相当する返礼品をもらうことができ、寄附金の使い道も指定できます。自分の住む自治体に納税するよりお得なので、利用者は年々増えていますよ」
そう話すのは節約アドバイザーの和田由貴さん。
「住民税や所得税を納めている納税世帯であれば控除を受けられます。ただ、非課税の人は控除の対象となる税金がないため、ただの寄附になってしまうことも。注意が必要です」
つまり、納税している人向けの制度なのだ。
「いざ始めるとなったら、利用する年の年収や家族構成などの諸条件をもとに、控除上限額をチェックしましょう。年収が高く税金を多く支払っている人は、控除上限額も高くなります。対して、扶養家族が多い人は、支払う税金の額が少なくなるため上限額は低くなります。総務省のポータルサイトや各企業のふるさと納税サイトでは、上限額をシミュレーションできるので活用してみてください」
確認がすんだら、いよいよ自治体と返礼品選び。
「ふるさと納税はネットで申請可能。各自治体のサイトから直接申し込みできますが、納税したい自治体が決まっていない人は、ふるさと納税のポータルサイトを活用すれば、お手軽に始めることができます。たくさんの自治体、返礼品から選べるだけでなく、登録すれば納税履歴も残るので計算もスムーズに行えます」
数あるポータルサイトの中でも、和田さんが初心者にイチオシするのは、自治体の掲載数が多い『ふるさとチョイス』と、楽天ユーザーならポイント還元率が高い『楽天ふるさと納税』の2つ。
「返礼品は自治体の名産の食品や日用品、家電などさまざま。上限額の中で欲しいものを自由に選べますが、注意点もあります。よくあるのが肉や果物などの生鮮食品が一度に大量に届いて食べきれない、冷蔵庫に入りきらないといったケース。
配送日の細かい指定ができない品もあるため、他の返礼品と同時期に届いて持て余してしまうことも。分割で届く定期便や、缶ビールなど常温保存できるもの、宿泊券などの金券類を活用するのが手です」
国内最大級のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』の伊藤健作さんは、こうも続ける。
「毎年、カニやいくら、鰻やブランド牛といった高級食材は人気ですが、今年はお米のニーズが高い。一時期、価格が上がったこともあり、早いうちから品切れになったものもあるようです。日用品も実は狙い目。トイレットペーパーやティッシュペーパーなどは、1万円前後の低い寄附金額で手が届きます。買い物してもかさばるので、宅配便で配達されるのは便利だし、しばらく買わなくてすむのはラクですよね。
インバウンドの影響で宿泊費が高額になった温泉の宿泊優待券やバレルサウナの利用券、家事代行サービスなどもおすすめ。ふだん自分ではあまり利用しないものでも、返礼品という機会なら試してみようかなと思える。モノだけでなく、体験する返礼品も貴重なので、チェックしてもらいたいですね」
