「兵庫県政の話としたら兵庫県民にしか関係のない話に見えますが、パワハラや公益通報といったキーワードは、昨今の社会情勢から世間の関心が高く、国民全員が考えるべきことで、公益性もある。視聴者も、自分には直接の関係はないけれど、出てくるキーワードを見ると、まったく無関係なわけでもない。対岸の火事のように、視聴者が高みの見物をしたくなるニュースだと感じます。とはいえ、量として報道しすぎというのは間違いない。ほかに報じるべき大切なニュースがあるのも事実でしょう」
支持でも不支持でもない『その他』は
斎藤知事の代理人弁護士は11月27日に会見を開き、折原氏が投稿した『note』の内容は「盛っておられる」と説明し、疑惑を否定。
前出の上脇教授は、
「選挙戦で斎藤知事を支援したある議員が、折原氏の『note』は真実だとする趣旨をXに投稿している。そのため弁護士がいくら“違う”と言っても信ぴょう性はない」
と指摘する。
アンケートでは『支持する』『支持しない』のほか、143人が『その他』と回答した。その多くが「きちんと調査報告が出たら判断したい」（49歳・女性）、「調査が終わるまで結論は出せない」（54歳・男性）と、事態の推移を見守る姿勢を示す。
支持・不支持を覆すには、適切な説明が必要となる。
鎮目博道 テレビプロデューサー。1992年、テレビ朝日に入社。報道番組プロデューサーなどを経て、『ABEMA』立ち上げに参画し2019年に独立。著書に『腐ったテレビに誰がした?「中の人」による検証と考察』（光文社）など
