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物価上昇や年金不安など、一向に明るい兆しが見えない庶民の生活だが「今はまだマシ。今後5年で社会は急速に変わり、経済環境はますます厳しくなる」と予測するのは経済評論家の加谷珪一さん。3人に1人が「老人」となる2030年の日本に何が起きるのか?「まだ先」と思っているアナタにこそ、ぜひ読んでほしいー。
高齢者層に待ち受ける悲惨な未来
物価高騰が続いている。インフレにより食料品や日用品が値を上げ、苦しい生活を強いられている人は多いだろう。高齢化率30%超といわれる5年後はどうなっているのか。
「日本の経済状況は確実に悪くなっています。特に高齢者層には悲惨な未来が待っているでしょう」
こう予測するのは経済評論家の加谷珪一さん。まず加速するのが物価上昇だ。理由は日銀の大胆な金融政策にあるという。
「市場に出回るお金の量を増やし、インフレを意図的に引き起こそうとする”アベノミクス”の基本政策ですが、この政策が事実上、続いているため、物価は上がっていくことにならざるを得ません」(加谷さん、以下同)
現在、物価の上昇率(消費者物価指数)は年2%程度で推移している。同じ状態が5年続くと全体の物価は1割くらい上がる計算に。
「給料は上がらずに食料品などの値段が今よりも1割上がったら、相当厳しい生活を余儀なくされるはずです」
加えて、円安の進行が追い打ちをかける。要因は、米トランプ大統領が指揮する第2次政権にある。
「トランプ氏が掲げる政策を実行した場合、ドル高・円安につながりやすい。1ドル=160円台は通過点でしょう。円安が進むと輸入品の価格上昇を招くため、物価高に拍車をかけます」