目次
Page 1
ー パチンコプレイヤーの喫煙率は一般の約3倍
Page 2
ー スモーカーにやさしいホールが多く、トラブルは起きにくい
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ー パチンコホールの喫煙所を公共喫煙所化する動き

 2020年4月に改正健康増進法が全面施行され、望まない受動喫煙を防ぐために学校や病院などは屋内、敷地内が禁煙に、事務所やホテル、飲食店などは原則屋内禁煙となった。あれから5年、人の集まる施設での分煙は浸透したが、コロナ禍以降は喫煙所の閉鎖が相次いだこともあり、一部のスモーカーによる路上喫煙や歩きたばこが絶えない状況に。吸わない人を守るためにも、「安心して吸える喫煙所」を増やしていくことが求められている。

 そんな中で、進んだ分煙環境を整えているのがパチンコ・パチスロホールだ。

「改正健康増進法の施行前は、遊技しながら紙巻きたばこを吸えたので、モクモクとたばこの煙とニオイが充満するイメージでしたが、現在は分煙によってクリーンな環境に変化しています」とパチンコ業界関係者は語る。

パチンコプレイヤーの喫煙率は一般の約3倍

分煙ボード。コロナ禍では飛沫防止対策としても導入が増えた
分煙ボード。コロナ禍では飛沫防止対策としても導入が増えた

「パチンコ・パチスロプレイヤー調査2024」(調査元:シーズリサーチ)によると、遊技者の喫煙率は58.7%で、一般成人の喫煙率18.7%と比べると約3倍高いというデータがある。スモーカーの客が半数以上を占め、長時間滞在することも多いパチンコホールでの分煙は難しそうな印象を受けるが、実際にどのような分煙対策が行われているのか。パチンコホールの分煙化を推進している日本遊技関連事業協会 社会貢献・環境対策委員会委員長の福地光さんに話を聞いた。

当協会はパチンコホールや遊技機メーカーなど遊技関連企業が参加する横断的組織なのですが、改正健康増進法の施行前からホールの空気環境をよくするための活動を行ってきました。きっかけになったのは2010年、全国に先駆けて施行された『神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例』です」

 この条例は主に、「公共的施設」を、施設の性質によって「第1種施設」(官公庁、病院、学校、劇場など)、「第2種施設」(飲食店、ホテル・旅館、カラオケボックスなど)に区分し、「第1種施設」は原則禁煙とし(ただし喫煙所の設置は可能)、「第2種施設」は禁煙または分煙を選択する。という当時としては踏み込んで喫煙を規制する条例であった。

「この条例でパチンコホールは『特例第2種施設』というものに分類されて、禁煙または分煙が努力義務となりました。協会としてホールの空気環境がどうなっているかを把握するため、2012年に複数店舗で粉じん濃度の計測を行ったところ、空気だまりができてしまう箇所で基準値の0.15mg/m3を上回るデータが観測されたので、改善に向けて動き始めました」(福地さん)

 これを機に、神奈川県内で展開する大手パチンコホールが率先して高性能の換気・排気設備を導入するなど、各店で空気循環をよくするための設備投資が行われるように。吸う人も吸わない人も過ごしやすい環境づくりは他店との差別化になり、新しい客層の取り込みにもつながった面もあったそう。また、副流煙への防止対策も行われ始めた。

「他人のたばこの煙を嫌がるお客様は多いので、遊技台と遊技台の間に手動で引き出せる『分煙ボード』を設置。隣席からの煙を遮断して受動喫煙を防ぐ機能があり、全国的に普及していきました」(パチンコ業界関係者)