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斎藤元彦兵庫県知事
兵庫県知事・斎藤元彦氏が“パワハラ疑惑”などで内部告発された問題で、3月4日、県の百条委員会は調査結果の報告書をまとめた。
「看過できない問題があった」
それによれば、“パワハラ”などについて「一定の事実が含まれていた」とした上で、告発文書への県の対応は「全体を通して客観性、公平性を欠いており、大きな問題があった」と指摘。百条委員会・委員長の奥谷健一県議はこう語っている。
「元県民局長作成の文書については、事実無根でも嘘八百でもなかったというのが我々の調査結果です」
兵庫県を混乱の渦に巻き込むことになったこの『文書問題』について振り返ると、昨年3月、元県民局長・A氏が斎藤知事に関する告発文書を報道機関に送ったところ、知事は元副知事らに“告発者探し”を命じた。3月27日の会見で、知事は文書について「嘘八百」「事実無根」と主張。A氏は4月に公益通報制度を利用し通報したが認められず、5月に県から停職3か月の懲戒処分を受けたが、7月に死去した。
一連の動きを受けて、昨年6月に県議会で百条委員会の設置が決定された。今回まとめられた報告書では、「告発文書の内容はおおむね事実だったと言える」と、斎藤氏をめぐる7つの疑惑についてパワハラなど5つを“一定の事実”と認定。そして、同氏が“妥当”と主張していた“告発者探し”やA氏の“懲戒処分”など、県の対応については「看過できない問題があった」と指摘した。
報告書は県議会で正式に了承され、『文書問題』は片付いたように見えるが、これで一件落着となったわけではない。この問題を発端に、その後の兵庫県知事選で起こったさまざまな問題はまだ解決していない。それどころか、『文書問題』についても、また新たな騒動が起きようとしている。
