孫へのおこづかいの渡し方

　可愛い孫には財布のヒモがゆるみがち。でも余計な税金を国に取られるのは絶対イヤ！　お得な援助方法を、人気FPに聞きました。

『贈与税』をいかに回避するかがカギ

　多くが正社員として勤め上げ、年功序列、終身雇用が機能していたころに退職したシニア世代。不況しか知らない21世紀の孫世代から見て、さぞや頼りがいのある祖父母に見えることだろう。お正月や誕生日など節目のプレゼントやお小遣い、進学や留学に伴う学費、果ては将来の結婚式など、経済的援助の機会のたびに期待してしまうのも無理はない。

　さらに言えば、現在は少子高齢化。例えば、自身は子どもを3人持ったが、孫は1人というシニアも珍しくない。孫可愛さに、つい財布のヒモをゆるめてしまうのもうなずける。
「お孫さんへの経済的な援助は結構なのですが、ここでカギとなるのが、“贈与税”。やみくもにおこづかいを渡していると、税務署から“こちらにも税金お願いしま～す”と言われてしまうかもしれませんよ」

　こう話すのは、ファイナンシャルプランナーの山口京子さん。個人が財産をもらったときには贈与税がかかる。つまり祖父母が一定額以上の財産（例えばお金や土地）を孫にあげると、基本的に孫が贈与税を支払う義務が出てくるのだ。

　その限度額は、年間110万円。

「お年玉をお正月に1万円、おこづかいをお誕生日に2万円なんて額なら、もちろん贈与税はかかりません。でも、“大学へ進学したお祝いに”などと、ポーンと200万円くらいあげるなんてケースでは、贈与税がかかります。

　どうせ税務署にバレないと思っていても、人の口に戸は立てられません。親戚や近所の人のやっかみから、いわゆるタレコミをされることは多いので要注意です」（山口さん、以下同）