「国や自治体から受けられるお金のサポートは、申請しないともらえないケースがほとんどですね」
そう話すのは、ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さん。夫の死と突然、向き合うと何も考えられなくなるものだが……。
「それはわかります。ですが残された家族は、これから生きていかなければならない。受けられるべきサポートを知り、安心につなげたいですね」（風呂内さん、以下同）
死後の手続きは効率よくこなす必要アリ
受給できる給付金の申込期限は2年や5年などが多い。
「一方で、7日や14日など期限が短い手続きもあります」
夫が亡くなって最初に行う手続きは、役所に死亡届（7日以内）を出すこと。
「このとき旦那さんが国民健康保険の被保険者であれば、役所で夫の保険証の返却（14日以内）も行いましょう。そのままにしておくと、保険料を支払い続けてしまうことも」
支払った保険料を取り戻せる場合も多いが、
「手続きが遅れると保険料が戻ってこないケースもあります。また、死後の手続きは多いため、手間は減らせるといいでしょう」
これから紹介するサポートも、すべて役所で手続きができるわけではない。
「例えば、死亡届や国民健康保険証の返却は役所で手続きしますが、死亡一時金や遺族年金は年金事務所が窓口のことも多いです」
死後の手続きは、効率よくこなしていく必要があるようだ。
では、具体的に見ていこう。
受けられるサポートは大きく分類すると、『お金がもらえる』ものと『お金が戻ってくる』ものの2つだ。
まずは、前者から。夫を失ってすぐにまとまったお金が必要となるのが“葬式”。この出費をカバーしてくれるのが、『祭費・埋葬費給付金』だ。
「夫が国民健康保険の加入者は自治体によって幅があり1万～7万円、そのほかの健康保険の加入者は5万円などがもらえます」
ただし国民健康保険の場合、自治体によってはお葬式をせずに火葬のみでは支給されないケースもあるので注意。
また、加入している保険によって申請先も変わり、
「前述したとおり、国保なら役所の国保年金課、そのほかなら夫の勤務先の健康組合や健康保険の窓口、年金事務所などになります」
