ジャニーズ事務所による記者会見が、9月7日に開催されることが公表された。故・ジャニー喜多川氏による性加害について、同事務所が設置した『再発防止特別チーム』による提言を受けてのもので、現社長である藤島ジュリー景子氏の退任は決定的と見られている。
そんな中、同チームによる調査結果の中で、被害が拡大した一因となるジャニーズの負の部分を報じてこなかった「マスメディアの沈黙」についても、日を追うごとに批判が強まっている。そして先ごろより、テレビ各局の声明文が公開されているが、“ジャニーズ癒着の筆頭格”と言われるテレビ朝日について「最も早い段階で“ジャニーズ枠”という概念を生んだ『ミュージックステーション』が、この流れの中で、いよいよ打ち切りになる見込みだ」（レコード会社関係者）と指摘されている――。
各局が“忖度”を払拭する中…
テレビ6局は特別チームの会見後、足並みを揃えたかのように「マスメディアの沈黙」についての声明を発表した。
「ところが、いずれも内容はほぼ同一で、まるで英語の文章を日本語に訳したのかと思わせるお粗末なものでした。世間からはそのことについての批判も強まっていますが、たとえ“横並び”とはいえ、数十年もの間タブーとされてきたことに公式見解を示しただけでも、業界内からは評価と驚きの声が出ているのもまた事実。そして1社だけ、他局と比較して『少々“頬かむり”が過ぎるのでは』と非難されているのが、他ならぬテレビ朝日なんです」（同・レコード会社関係者）
各局ともドラマやバラエティーのみならず、情報番組に音楽番組と、ジャニーズタレントが出演しない日は皆無に等しい。しかし、ことテレビ朝日に関しては「様々な情勢変化の中で、最後までジャニーズに寄り添うスタンスを崩さなかった」（テレビ局関係者）という。
「他局でもジャニーズサイドから、共演NGなどの要請が行われることはありましたが、大きな転機となったのは2019年に公正取引委員会が、ジャニーズ事務所を注意処分とした出来事。元SMAPの3人の活動に対し、ジャニーズ関係者が圧力を掛けていたというもので、この事態が公になった際に、テレ朝以外は“ジャニーズ忖度”を払拭するように動き始めたんです」（同・テレビ局関係者）
