ここ数年、私たちの家計を直撃する負担アップの施策がめじろ押し。さまざまな増税、そして医療費などの自己負担アップが実施、検討されているなか、それに追い打ちをかけるように、さまざまなモノやサービスの値上げが続いて……。
いったい、どうしてこんなことになっているの！?
負担ラッシュが家計を襲う
「高齢化で医療や年金、介護、福祉などのための社会保障費が増加しています。その一方で、少子化が進んで労働者人口が減り、昨年は所得税の税収もダウン。社会保障費などをまかなうため国の借金が膨れ上がっています。この財政赤字をどう解消するかが問題になっているのです」
そう話すのは、生活経済ジャーナリストのあんびるえつこさん。
国の赤字を解消するには収入を増やし（＝増税）、支出を減らす（＝医療費の自己負担アップなど）取り組みが必要になる。
「国としても、まずは取りやすいところからお金を取ろうということで、お金持ちや高齢者、生活に直結しない部分で増税をしようとしています。
お金持ちの節税策を封じるタワーマンション課税の見直し、所得が1000万円を超える年金受給者を対象とした増税、たばこ税増税、出国税の創設、エコカー減税の縮小などがそれにあたります。
所得税は各種控除の見直しで、高所得の会社員は増税、自営業者は減税になる予定です。お金のあるところから税金を取って、子どもを生み育てやすい環境整備にあてたいという考えです」
とはいえ、庶民も無傷ではいられない。
「みんなのフトコロを直撃するものとしては、国民健康保険料の引き上げのほか、医療や介護での自己負担アップが続きます。2040年には高齢者が全人口の30％を占めるようになると予測されていますから、それに向けて、社会保障の負担感はますます重くなることに」
いま、最も注視したいのが消費税10％への引き上げの行方だ。これまで2回にわたって延期されたが、'19年10月から今度こそ増税されるかもしれない。
「安倍政権の支持率が低迷すると、人気取りのためにまた延期される可能性はあります。予定どおり増税されるとフトコロはつらいのですが、先延ばししすぎると、国の借金を子どもたちにまわすことになります。どちらに転んでも大変な状況です」
