【Q&A】増税されると景気は悪くなる？

「増税が発表されると消費行動に影響を及ぼす“アナウンス効果”が大きく働き、負担が増すから節約しなくちゃというようなイメージを呼び起こして、買い控えが起こります。消費税が8％に上がり、個人消費は大きく減少したと平成26年度の年次経済財政報告に書かれているとおり、すでに実証ずみです」（あんびるさん、以下同）

　政府が今月5日に発表した経済財政運営の指針「骨太の方針」の骨子案には、住宅や車の減税拡充、これまで規制されてきた消費税還元セールの解禁といった景気対策が盛り込まれている。はたして効果はあるのだろうか？

「消費抑制の影響をなだらかにするというだけなので、たいした実効性はないでしょう。還元セールについては、消費税と謳わないまでも、すでに多くのお店でやっていることですから意味がない。

　車については、おそらく'19年3月の決算期に合わせてセールを仕掛けてくるでしょう。住宅に関しては増税にともなって給付金が出ますし、贈与税の非課税枠が3000万円まで拡大されるので、例えば、親から遺産をたくさん受け取るような場合は待ったほうがいいと思います。自分の状況と照らし合わせて、よく検討を」

【Q&A】消費税10%で家計への影響は？

「消費税が10％に引き上げられると、一般的な家庭でだいたい月3000～4000円の負担増になると言われています」

　と、あんびるさん。低所得や年金世帯などカツカツの暮らしをしている人にとって、この負担は重い……。

「とりわけ子どもの教育費に負担がかかる40～50代への打撃は大きい。まさに週刊女性の読者世代ですね。学費自体は消費税の対象外とはいえ、塾や予備校代、参考書を買うのにいちいち消費税がかかります。

　消費税の使い道に教育無償化が掲げられていますが、大学にたどり着くまでの負担も大きいのに、そこは見落とされています」（あんびるさん）