生活力や経済力に困窮しているきょうだいを裕福ではないきょうだいが支えることで、共倒れになる『きょうだいリスク』。経済格差が開く今の日本の縮図のような現象だが、“ひきこもり”という問題も、この現象に拍車をかけている。
「なんであの子ばかり」と不仲に
内閣府によると仕事や学校に行かず半年以上、自宅に閉じこもっている15歳から39歳を対象とする、ひきこもりの推計はおよそ54万人。職場になじめなかった、就職活動がうまくいかなかった、人間関係がうまくいかなかった、などが理由でひきこもってしまった人たちの実態が、相続にも暗い影を落としつつある。
「ひきこもりは決して子どもや若者だけの問題ではありません。ひきこもりのまま50代を迎える子を持つ親たちも高齢となり、待ったなし。そのしわ寄せが『きょうだいリスク』となって押し寄せてきています」
と話すのは、『働けない子どものお金を考える会』のメンバーでもある社労士の浜田裕也さん。
ひきこもりの子どもを持つ親の会の勉強会で講師を務めることも多い浜田さんは、現状をこう話す。
「50歳を過ぎたひきこもりを持つ親たちは、自立できない子どもの行く末を案じて、きょうだい間の相続が不平等になるケースがとても多い。取り分が少なくなり、“なんであの子ばかり……”という気持ちになって仲が悪くなり、中には絶縁するケースもあります。
こうした現状を踏まえて国も40歳以上のひきこもりについて本格的な調査を開始しました。実態が明らかになるのはこれからですが、ニートなども含めるとかなりの数いると思われます」（浜田さん）
高齢の父親が亡くなった場合、当初は配偶者の遺族年金などで細々と暮らしていくことはできる。しかし配偶者まで亡くなると、ほとんどの子どもは生活保護などに頼らなければならないと思われる。
「そのまま平均余命まで生きた場合、年金以外に2000万から3000万円かかるケースがほとんど。親としては死ぬに死ねない。このまま放置しておいたら、大きな社会問題になりかねません」（浜田さん）
