Twitterはすでに、スマートフォンユーザーの多くにとって「当たり前のアプリ」になりつつある。現在の最新のニュースが得られるだけでなく、友人との体験の共有、そしてさまざまな議論が飛び交う「場」として機能している。日本のユーザーは4500万人に上る。
いまやTwitterは｢代替不能なインフラ｣に
確かにSNSの中では成長性やユーザー数の面で派手さはないかもしれない。しかし筆者はアメリカ生活の中で、他のSNSとは異なり、Twitterが代替できないインフラであるという気づきを得た。
日本と同様に、アメリカでも事件や事故が起きると、警察や消防、報道のヘリコプターが飛ぶ。つまり、近所でそうした事件に巻き込まれる可能性があり、「いったい何が起きているのか」を調べる方法はTwitterしかないのだ。
アメリカには銃があり、Twitterでの近所の検索は命を落とすリスクを避ける手段になる。しかし他のSNSではそうした検索ができなかった。その点からアメリカでも「Twitterは代替不能なインフラ」になっていると感じた。
そんなTwitterも成長のペースを取り戻している。直近の2018年第4四半期決算は7億9100万ドル（およそ882億円）。前年同期比で23％増加した。営業利益は88％増の2億700万ドル（およそ231億円）だった。日本での売り上げは特に好調だという。
そんなTwitterの日本での取り組みについて、Twitter Japan代表取締役の笹本裕氏に話を聞いた。
笹本氏は5年前にTwitter Japanに入社しているが、昨今の認知度向上に改めて感慨を覚えるという。当時日本のオフィスがあることも知られておらず、社員数も現在の7分の1にすぎなかった。最近ではテレビCMや電車内の動画広告などを展開しており、テクノロジー系で活躍してきた広報のベテランを雇用しており、マーケティング体制を強化してきた。
「Twitterの利用者拡大が目的です。現在日本のTwitter人口は10～20代に広がっていましたが、30～40代に伸びしろがあることがわかりました。テレビCMはそうした方々に対して、いろいろな声を生活の中で生かすシーンをご紹介しました。
おかげさまで30代がユーザーの平均になってきており、プラットフォームとしてバランスが取れるようになりました。引き続き10代では9割の占有率を誇り、依然として若い人の関心を失わずに推移しています」（笹本氏）
