トイレや水回り、鍵など日常で起こるトラブル、自分で解決ができない場合には業者に助けを求める。そんな切羽詰まった状況につけ込み、高額な料金を請求したり、ずさんな対応をする悪質な業者による“レスキュー商法”の被害が後を絶たない。特に近年、社会経験に乏しい若者たちが狙われているのだ。
そこでレスキュー商法に詳しい住田浩史弁護士にその実態を聞いた。
「レスキュー商法とは“身の回りの日常生活の困りごとが生じたときに駆けつけます”という謳い文句で、高額な請求を行うこと。さまざまな事情から言われたままに支払い、被害を受ける消費者が増えています」
こうした手口は昔からあるのだが、最近増えた理由として2つの要因が考えられる。
1つはコロナ禍で自宅にいる時間が長くなり、トイレや水回りのトラブルが起こりやすくなったこと。
もう1つはインターネット広告の存在だ。これまでは自宅のポストに電話番号などが書かれたマグネットタイプの広告を投函して顧客を集める手口が主流だった。それがネット広告の増加により被害が激増しているという。
「トラブルが起きたとき、ネットで業者を検索するケースがほとんどでしょう。実はそこで見つけた情報が悪徳業者の場合があります。上位の業者を選ばせることがまず狙いなんです」（住田弁護士、以下同）
インターネットの検索エンジンには広告料を払うことで検索上位にくるシステムがある。悪徳業者は多額の広告費用を使うことで、検索上位に表示され、客を誘導。多くの人が広告だということに気づかず、優良な業者だと勘違いし、問い合わせてしまう。
そうした業者による高額請求はトイレや水回り関係で数十万円から100万円を超す被害があった。
「最近は数万円〜数十万円ほどの被害が多い。例えば100万円を騙し取られたら弁護士に相談して取り返そうと考えるでしょう。ですが、金額が低いと返金のための行動を諦めてしまう人がいます。それに相場もわからないので高額な料金を支払い、被害に遭っていることに気づいていないケースも目立つ」
料金は数千円～この表示がアブナイ
さらにそうした業者のサイトには数千円〜とか500円〜と安価な案内がされている場合も多い。この“〜”がくせものだと住田弁護士は指摘する。
「その金額ですむだろうと思いますよね。親切にトラブルが起きたところを見てくれて、これは特殊な工事が必要になる、この薬剤が必要になるなどと次々に金額が加算されていくのです。例えば最初に1万円と言われ、作業していてうまくいかず、次に3万円と言われる。そこで終わったら1万円払って帰ってもらっても何も解決しない、なら仕方ないと応じてしまうんです」
追加の作業費がプラスされていくのだ。人の心理を利用した実に巧妙な手口。
こうしたやり口はトイレや水回りに限らず、鍵のトラブルでも多い。関西在住の恵梨香さん（20代・会社員）も被害者のひとりだ。
「帰宅したときに鍵が抜けなくなってしまい、管理会社に連絡しました」
すると管理会社から紹介された鍵業者が来たという。作業が終わり、鍵を交換。業者から請求された金額は12万円を超えていた。
「鍵のトラブルは初めてで、日曜の夕方に来てもらって申し訳ない気持ちもあり、クレジットカードで全額払いました」（恵梨香さん、以下同）
だが、通常は鍵をすべて交換しても3万円ほどで事足りる。恵梨香さんはその4倍近くを請求されたのだ。
「親に伝えると“おかしい”と言われ消費生活センターに相談しました。業者の人は物腰も柔らかくて、悪そうな人には見えなくて……」
すると消費生活センターからレスキュー商法に詳しい弁護士を紹介された。
「クーリングオフできることを教えてもらいました。ですが、契約書にはできない、と書いてあり、私もそうかな、と思っていたのですが弁護士からは私のケースの場合、返金できますと言ってもらえたので心強かったです」
最初は渋っていた業者だったが、最終的にクーリングオフに応じた。
「きっと泣き寝入りしている人や被害に気づいていない人はたくさんいると思います。特に同年代の人はなおさらです……トラブルがあったとき、まずは友人や家族に相談したり、来てもらうことが大切だとも学びました」
