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政府が“産み控え”の解消を目的に首相肝いりで発表した『子育てクーポン』。岸田文雄首相がクーポン支給から一転“現金支給も可能”とするなど、迷走を極める政権首脳部に批判の声が高まっている。
10月19日に行われた参議院予算委員会。新たな子育て支援対策の一環として政府が検討しているクーポン配布事業について、岸田首相が「自治体の判断で、現金給付もオプションとして排除されない」という曖昧な言い回しで現金支給の可能性も示唆している。そもそも“子育てクーポン”とは0~2歳児がいる家庭を対象として、ミルクやオムツなどの育児用品や育児に関するサービスが受けられるクーポンのこと。
クーポンもらえるから産むと思っているなら…
対象者には大変“ありがたい”試みであるものの、一方で頑なにクーポンにこだわる岸田政権へ怒り心頭の声もあがっている。ネット上では、
「そもそもクーポン券を印刷することに大きなコストがかかることを知らないのか」
「クーポンを貰えるなら、頑張って産もうってなる人がいるのだとしたら逆にヤバい…。相変わらず、岸田さんはズレまくっている」
「これだけクーポンを多用すると、利権が絡んでると思わざるを得えない。“クーポン岸田”はなんとかならんのか」
といった批判が殺到していた。今回の“現金支給”を匂わせているのはそのような国民の意思を反映した形だと推察されるが、国民からは早くも、
「クーポンではなく現金支給も可能なら、余計なコストのかかるクーポンを選択する意味が全くない」
「岸田首相には政策提起の前によく検討し、決然と行動するリーダーシップが足りないよね。今のままじゃオオカミが来ると嘘をつく少年と同じだと思う」
などと辛辣な意見が相次いでいる。岸田首相のお家芸「聞く力」は本領発揮とはいかなかったようだ。