では、お店や企業が苦慮する迷惑行為、はたまたユーザー側のSNS拡散を防ぐ手立てはあるのだろうか。三上氏が講じた3つの対策が次のもの。

迷惑行為をする若者はなくならない

1．“被害”にあったお店や企業側が、迷惑行為を働いた者に対して刑事はもちろん、民事訴訟を起こして損害賠償金請求をする強硬な態度を示す。そして裁判結果を公知して世に広く知らせる。

2．SNS運営会社は、迷惑行為をしたユーザーのアカウントを削除するだけでなく、電話番号やIPアドレスを把握して永久に利用停止（永久BAN）とする措置をとる。

3．中高生の“ネットリテラシー教育”をできる限りアップデート（20代はストーリーズ機能等に関しては教えられていない可能性も）させる。またインスタグラマーが他の利用者に対する啓蒙も含めて、最新の事例を紹介していく。

　とはいえども……、

「根本的な話になりますが、迷惑行為をする若者はいつの時代にも一定数はいるわけで（苦笑）、さらにSNSという装置が拍車をかけて世に広めてしまう現在の構造にも問題があります。従ってSNS側が人工知能なり使って（投稿を制限）できればいいのですが、現状では不可能ですし（今後も騒動は）なくならないのではないでしょうか」

　SNSへの投稿や拡散がどうではなく、迷惑行為をする時点でそのユーザーに問題ありなのは確かだ。

◎三上 洋さん　セキュリティー、ネット事件、スマートフォン、ネット動画が専門のITジャーナリスト。守備範囲はウイルスからネット炎上まで多岐にわたる。