コロナ禍で経済状況が大きく変わった。働けども増えない収入、先の見えない未来……。多くの大人たちが生活の苦しさを感じている裏で、子どもたちに虐待の影が忍び寄っている。
「虐待に関する相談件数は、体感としてコロナ禍以前の倍近く増えている印象です」
そう教えてくれたのは、北海道で悩みや問題を抱える家族の相談窓口を担う、福祉支援相談員の吉田綾子さん。
増加傾向にある令和の児童虐待
厚生労働省によって児童虐待の統計がとられ始めて以来、児童相談所が対応した児童虐待の件数は毎年右肩上がりに増えている。年齢では3歳から7歳の被害児が多い。
背景にはさまざまな問題が複雑に絡み合っている。吉田さんによれば、ここ1～2年で、生活の困窮によって子育てが難しくなり、児童相談所に親が自ら連絡して子どもを保護してもらうという選択をする家庭は確実に増えているという。
「コロナ禍に失業したり、収入が減ったというご家庭に物価高がダメ押しとなり、さらに生活が苦しくなったという状況です。最近では、食べられるのに廃棄されてしまう食品を無償で提供する『フードバンク』について、どこでもらえるのか相談されることも増えています」（吉田さん、以下同）
吉田さんが生活に困窮した家庭で多く目にするのは、親によって意図せずに行われるネグレクトだ。
「ネグレクトには、子どもだけで長時間過ごさせることも含まれます。ひとり親家庭では、親が仕事のために1週間のほとんどを朝から晩まで留守にすることも少なくありません。生活のためにやむをえずしていることなので、親はまさかこれが虐待にあたるとは思っていない。子どもの権利が高まり、虐待の概念が昔とは変わったことも、意識する必要があります」
もちろん、働く親は不在時に子どもの食事を用意したり、お金を置いて、子どもがひもじい思いをしないようにしている。一緒に過ごす時間が短くなるとはいえ、子どもとの生活を守るためには働かざるを得ない。しかし、欧米では以前からこういったケースもネグレクトと定義され、親の責任問題となる。
「また、経済的な貧困と虐待が密接に結びついているという研究結果が、アメリカでは出ています。平均所得以下の家庭で性的虐待を受ける危険性は平均所得家庭の18倍、ネグレクトは45倍にまで跳ね上がる。物価が上がることで家計が苦しくなり、家族でいちばん弱い子どもにしわ寄せがいくことは、日本でも起こりえます」
そう教えてくれたのは、明治大学で虐待を受けた子どもの養育や心理療法の研究を行う加藤尚子先生。
経済的な問題や、長時間労働をする親のストレスは、些細なきっかけで子どもに声を荒らげたり、夫婦ゲンカを子どもの面前でするといった心理的虐待の引き金になる。
「子どもに愛情がないわけではなく、その親なりに精いっぱい関わっている場合も多いのです。しかし、困窮による心配事が増え、時間的なゆとりがない中、相談相手がいなければ、誰でも虐待発生のリスクが高まります」（加藤先生）
かつては、ごく一部の問題のある親が起こす不幸な事件だと思われていた。しかし、昨年10月の日銀の調査で、「1年前と比べて暮らし向きにゆとりがなくなってきた」との回答が、調査開始以来、初めて5割を超えるなど、日本全体が不安に包まれている今、どんな親も虐待の加害者になってしまう可能性を秘めている。
